税金どうでしょう?アプリとイラスト解説「消費税の基準期間における課税売上高を試算するアプリを創りました。」(スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。)

留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

経理職員
A様

納税義務の判定簡易課税制度の適用判定などで、「基準期間における課税売上高」という消費税法の概念がありますが、基準期間の取り方や、基準期間における課税売上高計算の仕方がよくわかりません。

いつものように、イラスト解説と簡単に計算できるアプリをお願いできますか?

あすも代表

「あすも/道明誉裕税理士事務所」は、頑張る経理事務職員様の味方です!

そこで、今回は、「消費税の基準期間における課税売上高の試算アプリ」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

「 消費税の基準期間における課税売上高の試算アプリ 」を開発しました!

あすも代表

今回は、「 消費税の基準期間における課税売上高の試算アプリ 」を取り上げます。

基準期間、基準期間における課税売上高、納税義務の判定、簡易課税制度の判定については、消費税法上の実務でも頻出項目であり、重要度が高いのですが、入り口から、難易度がものすごく高いものとなっております。原則として、税理士への相談をお勧めする部分です。

税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。

しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、簡易的に判定できるものに限定して、クラウド無料アプリを制作しました。


税理士との相談前あらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです! pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

*繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。


なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも/道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。 なんでもきいてくださいね!

税理士の道明です。
税理士の道明です。

アプリの前に、税法上の根拠の説明をします

あすも代表

アプリで簡単に!」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。


基準期間とは、なんでしょう?>

免税事業者課税事業者であるかどうか、簡易課税制度が適用されるのかどうか、これらを個人事業者であれば年、又は、法人であれば年度の「開始時点」で、関係者全員がわかっていないと、仕訳ひとつ切れないことになります。そこで、早めに判断するために、基準期間を定めているわけです。例外も多数ありますが、基準期間における課税売上高を利用するなどして、まず最初に判定することになります。

では、基準期間が、いったいどこなのか? 重要な論点です。

「基準期間」の取り方は、以下のようになります。1年未満法人の場合、線表を作成して判断します。この場合、かなり難易度が高いので、このような場合は、必ず税理士に相談しましょう。

個人事業者その年の前々年
前々事業年度が
1年である法人
その事業年度の前々事業年度
前々事業年度が
1年未満である法人
その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日まで
の間に開始した各事業年度を合わせた期間
基準期間のとりかた

基準期間における課税売上高とはなんでしょう?>

基準期間における課税売上高とは、基準期間における課税資産の譲渡等の税抜き対価の額の合計額から、基準期間における売上げに係る税抜き対価の返還等の金額の合計額を、控除した後の金額です。

いかがでしょうか? たいへん難しい概念ですよね?

基準期間の中の期間が、免税事業者か、又は、課税事業者かによって、その期間の分、税抜き処理が不要、又は、税抜き処理をしなければいけないなど、高度な判断もあります。計算ミスなども、プロでさえ、あり得ます。

このように、基準期間の取り方と、基準期間における課税売上高の算定は、税法でも非常に難易度が高い上に、頻出論点ですので、基本的には税理士に相談することをお勧めしております。

ちなみに、基準期間、基準期間における課税売上高については、国税庁HPにも明細の記載がない状況です。税理士試験で消費税法をしっかり勉強しないと理解できない位、説明が難しいものと言えるでしょう。

ちなみに、基準期間における課税売上高を利用して判定する納税義務の判定と、簡易課税制度の判定については、国税庁HPに以下のようにあります。

No.6501 納税義務の免除

1 納税義務の免除

 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます(注1)。

この納税義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)は、課税資産の譲渡等を行っても、その課税期間は消費税が課税されないことになり、課税仕入れ及び課税貨物に係る消費税額の控除もできません(課税売上げに係る消費税額よりも課税仕入れ等に係る消費税額が多い場合でも、還付を受けることはできません。)。

 また、課税売上高は、課税取引の売上金額と輸出取引などの免税売上金額の合計金額から、売上返品や売上値引き、売上割戻しなどの合計額を差し引いた残額をいいます(課税取引の売上金額及び売上返品等の金額の合計額には、消費税額と地方消費税額は含みません。)。

 なお、基準期間における課税売上高は、原則として、個人事業者の場合は前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は前々事業年度の課税売上高のことをいいます(注2)。基準期間が1年でない法人の場合は、1年相当に換算した金額により判定することとされており、具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

 新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。

 しかし、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である法人や特定新規設立法人に該当する法人の場合は、納税義務は免除されません(注3)。

(注1) その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

(注2) 基準期間が免税事業者の場合は、その基準期間である課税期間中の課税売上高には消費税が含まれていないので、その基準期間の課税売上高の計算時には税抜きの処理を行う必要はありません。

(略)

2 課税事業者を選択する旨の届出

 免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上げに係る消費税額よりも課税仕入れ等に係る消費税額が多い場合でも、還付を受けることはできません。

 輸出業者のように経常的に消費税額が還付になる事業者等は、課税事業者となることを選択することによって還付を受けることができます。

(略)

引用 : No.6501 納税義務の免除

No.6505 簡易課税制度

1 制度の概要

 簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

 具体的には、その納税地の所轄税務署長に簡易課税制度の選択届出書を提出した課税事業者は、その基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分(事業区分)に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することになります。

(略)

引用 : No.6505 簡易課税制度

いかがでしょうか? かなり難解かと思います。

ところでですが、

間もなく、令和3年10月1日より、インボイス制度の適格事業者の受付も始まりますが、課税事業者限定となっております。上記の内容も関わってきますので、税理士に、お早めにご相談ください。

複数税率やインボイス制度、その他難解な条文や判定なども多く、事業者の事務負担も大きいので、消費税の税制については、税理士会としても問題視しており、度々、意見書などを提出している様子です。国民やスタートアッパー・小規模事業者のみなさんにも優しい税制になると良いですね。


基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

「 消費税の基準期間における課税売上高の試算アプリ 」の使用方法

あすも代表

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面(インタプリタ)に質問解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。


半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓

*「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったりプログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。

*「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。

あすも代表

結果はいかがでしたか~?

「 消費税の基準期間における課税売上高の試算アプリ 」に関する具体的なご相談サービス一覧

あすも代表

個人の方向けのPRです>

当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、 消費税の基準期間における課税売上高の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談申告代行などを随時受け付けております。30分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください!


<税理士など専門家の方向けのPRです>

当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。

お客様のために知恵を絞ります!
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あすも さくら

具体的なサービスはこちらに記載しています。

お客様のためにさらに研鑽します!
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息抜きマンガ「あすもんPDCA」
pythonアプリ開発編
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