あらた先生
あらた先生が解説します!

はい、その通りです。

「地方税法」に規定されています。価格や課税標準額に関わらず「固定資産税」が「非課税」とされるものは以下の通りです。

 

●人的非課税 : 以下の「組織」が所有するものには固定資産税が絶対に課税されません。これは、どのような土地、家屋、償却資産の利用のされ方をしていても(仮に国民感情に火がつくような使われ方をしていても)、その組織が所有しているだけで課税することが法律で禁じられていることを意味します。


・国、都道府県、市町村、東京都特別区
・上記地方公共団体の事務組合(A市とB市で共同設立した清掃組合など)

(具体例)
・官公庁所管の庁舎と敷地(霞が関の省庁、合同庁舎、庁舎、役場、自衛隊基地、官舎、空き地、原野)
(注:民間なら、公共宿、公共湯、利益還元・慈善目的で設立したグラウンド等だとしても課税。逆に、「公務員官舎」は、地価が高い都心に位置し、贅沢な造りだとしても非課税。また、「財務省所管の空き地」は都心のど真ん中にあるにも関わらず、全く有効利用されていなくとも非課税。)
・官公立の学校の校舎と敷地(防衛大学校、航空大学校、税務大学校など)
・国道、県道、市道など
(注:私道は不特定多数が使える状態でも課税)
・国立公園・市立の公園
(注:私立の庭園は他人が無料入園できても課税)
・他、人的非課税とされた団体の所管する固定資産のすべて

 

●物的非課税 : 以下の「モノ」は固定資産税の非課税対象となります。地方税法でモノに対して直接的に非課税となることが定められているものです。よって、膨大な数にのぼるため、代表的なものの一部を例示することとします。

・民間人所有で、市など(人的非課税となる団体)に「無償」で貸している市町村役場の敷地やビルのフロアなど
・領事館、米軍基地の固定資産すべて
(注:民間の飛行機やヘリコプターなら償却資産として課税ですが、米軍のオスプレイや戦闘機は日本に長期間所在しても非課税です。)
・皇室経済法(皇位継承の由緒あるもの)の固定資産
・独立行政法人、特定のNPOの固定資産(事業の内容は問われない)
・文化財保護法による国宝・重要文化財
(注:民間の建物が非課税になる数少ない方法だが、登録には歴史が必要となる)
・宗教法人の境内用建物及び土地
・墓地・墓所・霊園
・保安林・国有林
(注:私有林は誰が自由に出入りできたとしても課税)
・農協や健保等の協同組合の事務所と倉庫(事務所と倉庫に限定されており、それ以外は課税)

 

●物的非課税の例外(課税)
 上記非課税項目でも、次の場合は固定資産税の課税対象となります。
・目的外の使用がされている場合は課税(例えば、宗教法人が敷地内に有料駐車場を設置した場合です)
・所有者が、官公庁など人的非課税の団体に固定資産(主に土地)を「有償」で貸している場合、その所有者に対して条例で定めて課税することもある(例えば、大昔からの大地主が、市役所用地などとして、有料で借地提供することもあるらしいです)

 

●「免税点」について
 「非課税」とは狭義の意味では異なりますが、「免税点」という規定もあります。

 政府機関・官公庁、宗教団体には「非課税」の権利がありますが、我々民間人にはそれがありません。ただ似たようなものとして、「免税点」という特別に課税しない判定算式が用意されています。
 課税標準の合計が、土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に「満たない場合」は固定資産税を課さないというものです。

 広義にとらえれば、これも非課税に準ずるものと言えるのかもしれませんね。民間の固定資産税がかからないとされるモノはこの免税点によるからです。但し、1個単位で免税点が判定されるものではなく、「課税標準合計」で判定されます。例えば、土地を3筆もっているのなら、1筆毎ではなく、3筆の合計額で判定されるというものです。

 

<固定資産税・免税されるケース一例>
★自宅のSOHO化
・PC、事業用加工機など機械数台:

課税標準合計額149万円 < 償却資産免税点150万円 

                  ∴免税
(注:自宅の一部事業化で、その部分の土地・建物は課税標準額が増額となります)

 

★田舎によくある土産屋・アイスクリーム(ジェラート・クレープなど)屋を開業
・食品加工機やフリーザー、電光掲示板など機械数台:

課税標準合計額149万円 < 償却資産免税点150万円 

                  ∴免税
 なお、レジやコピー機は「リース」が一般的なので、固定資産税は関係ないです。

 
・田舎の格安土地(店舗用敷地):

課税標準額29万円 < 土地免税点30万円   ∴免税
 

・店舗(中古スーパーハウス):

課税標準額19万円 < 家屋免税点20万円   ∴免税
 格安物件探し(特に土地)はたいへんですが、固定資産税ゼロでの開業も不可能ではないでしょう。

 

<固定資産税の減免>

 「減免」の代表例としては、都市部の農地のうち、生産緑地とされる農地については、一定の要件を満たすことによって、本来宅地並み課税とされるところを、農地並み課税で済む「生産緑地課税」があります。ただ、「2022年」までの時限立法とされておりますので、「2022年問題」として混乱が予想されている状況です。
 さらにもう一つ租税免除があります。先の東日本大震災やその他風水害などの天災(役場から罹災証明をもらうなどで対処)や、生活保護者などの貧困理由で、固定資産税の減免されるケース(市町村が認めれば減免)もありますから、該当する方は都税事務所や市役所・町村役場の「固定資産税課」に相談しましょう。

 

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