あらた先生
あらた先生が解説します!

会社員の場合、病気(ケガ)を原因とした長期療養となると、やはり収入が心配になりますね。これについては、以下のような対策を講じる事ができます。なお、労働災害(会社責任)ではなく、医療保険にも入ってなかったケースを想定します。

 

●休職初日 : 病気(ケガ)が発生又は発覚したその日の対処です。半日有給休暇や遅出出勤等をとり、病院に行くことになるでしょう。医師から「直ちに休職の上、長期療養が必要」と診断されたなら、直ちにその医師より「診断書」を1部発行してもらいます。診断書は病院によっては5千円する場合もあり、かつ、なんども取りに行くにはかなり煩雑ですので、長期になりそうなら遠慮せず休職予定期間数(つまり長めに)を書いてもらいます。例えば、「(休職)診断書:病名○○:入院治療ならびに自宅療養に1年を要す(印)」などです。なお、結果、休職期間が半年で済んだとしても全く問題ありません。どの道、復職の際に「(復職)診断書」を書いてもらうからです。

 

●休職2日目~3日目 : 有給休暇を会社の職場又は労務課へ申請します。事由は病気(ケガ)療養のためでよいでしょう。日当相当分そのものが給与となります。ちなみに有給休暇は文字通り「給与所得」そのものであるため、所得税の課税対象となります。

 

●休職4日目~1年半 : 「傷病手当金」の申請をします。これは、会社の健保組合より、休職中の従業員傷病者へ、休職4日目から1年半までは日当相当分の3分の2程度を給付することが法律で義務付けられた制度です。虚偽でもない限り、会社はその申請を拒絶することはできません。さらに受給分全額が所得税・住民税の非課税対象であるため、傷病者にとってはかなり大きな救済策となります。翌年の税金納付額に大きな差がでますね。
 受給には、まず産業医や労務課、会社の健康保険組合などから、「傷病手当金請求書」をもらい、その用紙について医師に診断書として記載・押印してもらった上、会社の健保組合に送付します。1日単位での請求もできますが、これも費用・煩雑さを考慮して、1か月単位にでも区切って請求するとよいかもしれません。これは自由です。むしろ、全期間分申請したつもりで、抜けのあった期間がなかったか注意しましょう。なお、この間、会社が退職を迫ってくるかもしれませんが、「不当解雇」となるため、強く当たれないはずですから、これに屈せず、自己都合退職などすることのない様にしたいところです。

 

●休職1年半~ : 会社規定で傷病手当金の延長を受けられる場合もあります。その場合は遠慮なく受けましょう。あるいは、いよいよ会社から退職勧告がくるかもしれません。傷病手当金は会社を辞めると給付されないので、会社と対峙することになるかもしれません。その際は早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

 

<権利は行使して下さい>
 特に会社を辞める可能性が高まったならば、傷病者にとって「傷病手当金」は重要性を増します。不正受給(逮捕)となるため「虚偽の申告」はいけませんが、退職が決まるまでに今後どうしていくか練る事は大変重要です。戦略を練りましょう。そして、会社のため、後輩のためにも、権利は必ず行使して下さい!
 中小企業については、余力がないためか、1年半待たずして休職から数日で「ヤメロ」と迫ってくる例が昔から頻発しています。もちろん休職者には落ち度のない、会社側の100%違法行為です。程度にもよりますが、弁護士などに無料相談の上、労働基準監督署などに行くのも手でしょう。日本を代表する大企業(特に製造業は酷い)でさえ、悪どい手法で退職を迫ってきた事例もよく耳にします。「復職支援拒否」、「人間開発室に異動」、「休職者の左遷」とか、正直、人として気持ち悪いことをしようとする人事担当者もいまだにいるそうです。明らかに会社側に落ち度があるので、民事訴訟すれば勝てます!

 

<現在、お困りの方へ>
 もしリアルタイムに困っているのであれば、、、この際、会社人間は脱却しましょう!また、会社に恨みがあるのなら、なおの事、あっさり辞めてはいけません。「こんな会社辞めてやる」は会社側の狙いそのものであって、あなたは「納得いくまで絶対に辞めませんから!」としなければならないのです。きっちり精算して(落し前つけて)から去りましょうね。「権利の主張だ」などと同僚などから揶揄されても、強く反発しましょう。これ以上、企業の横暴を許してはいけません。悪徳企業はきっちり潰すくらいの勢いが欲しいところです。あなたも、その抑止に協力して下さいませんか?
 ちょっとアツくなりましたが、、、なんにしても、「会社に言われるがまま、あっさり退職」だけは避ける様にしましょうね。戦略ですよ。戦略!

 

 ★まとめ
 休職後数日間は「有休」を取得し、その後は「傷病手当金」の受給となります。1年半は法律により身分保障されております。そして、会社を簡単に辞めてはいけません。

 

「あすも」のコンサルティング部門は、どんな案件も

完全予約制・前金制 で 30分 2,200円(税込) でお受けします。

「ファイナンシャルプランニング」などに関するお見積もり・ご依頼はこちらからお問い合わせください(*受付に関するご相談・お見積もりは無料です)。