あらた先生
あらた先生が解説します!

以下手順で進めます。

1.新たな収入源の模索 :
 退職の意向を上司に伝える前に、転職先の内定を得ておきます。就業が難しい場合は、傷病手当金、雇用保険、生活保護など様々な救済制度がありますから、自分に適した給付について事前に調べ上げておくことが大事です。そして、辞める年の所得に対して、所得税が翌年に、住民税が翌々年にかかりますので、納税額を想定しておかねばなりません。働いてなくても納税しなくてはならないため要注意です。これらの見通しが全てたたない限り、うかつに退職の意向を知られないように注意しましょう。「会社をやめる」のを「やめる」ことも検討の結果ありうるからです。

 

2.退職願提出から退職まで :
 1.がすべて把握でき、退職の計画ができたら、上司に「退職願(たいしょくねがい)」を提出し、会社からの受理・回答を待ちます。引きとめなどあるかも知れませんから、毅然とした態度が肝心です。なお、「辞表(じひょう)」は会社役員や政治家など非雇用者が出すものですから、間違わないようにしましょう。
 受理後は残った仕事を1~2カ月で完了するか引き継ぎをし、労務課と返却物や退職スケジュールの確認します。すぐ転職する人は不要ですが、就業しない人は「離職票」を発行してもらうことも重要です。さらに会社原因の病気やケガで辞める(解雇される)場合は、必ず、自己都合ではなく、会社都合であることを記載してもらうことが大事です。雇用保険の受給期間が大きく変わるからです。退職金を受ける場合は、翌年の所得税の確定申告で、所得控除の適用の見直しをし、還付を受けるとよいでしょう。

 

3.退職後 :
 転職した人は転職先企業に年金手帳を提出することや、確定拠出年金の継続など、労務課からの適切な指示に従いましょう。
 就業しない人は、雇用保険を受けましょう。この申請に際し、上記の離職票の添付をします。2週間以内に国民健康保険と国民年金に加入します。所得がなくなった翌年から、国保の保険料減免と国年の全額免除が可能になりますから、忘れずに申請したいところです。

 

退職には収入と支出のタイムラグが生じますから、注意したい点です。転職先の給与や雇用保険の受給額と、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などの支払額とのバランスを想定した方がよいです。計画的・戦略的に退職することが重要です。

 

 ★まとめ
計画的・戦略的な退職が重要です。転職する場合と就業しない(できそうにない)場合では、戦略も変わってきます。また、会社に悟られたり、操作されてはいけません。

  

「あすも」のコンサルティング部門は、どんな案件も

完全予約制・前金制 で 30分 2,200円(税込) でお受けします。

「ファイナンシャルプランニング」などに関するお見積もり・ご依頼はこちらからお問い合わせください(*受付に関するご相談・お見積もりは無料です)。