あらた先生
あらた先生が解説します!

○ 保険の契約をしたのですが、やっぱりやめたいのですが?

我々ファイナンシャルプランナーの最も得意とするところです。お任せ下さい。

1.保険会社の違反行為のあったケース :
 保険募集に際し、保険業者側が禁止行為などの違反をしていれば、消費者契約法に基づいてお客様の一存で一方的に解除できますし、金融商品販売法により大きな損失があれば損害賠償も請求することができます。なお、禁止行為とは契約の際に、虚偽の説明があったり、脅迫・立場利用して無理やり契約した様な場合を言います。既に支払った保険料はもちろん返金してもらえます。保険会社がごねた場合は、FPや弁護士などを引き連れていくと確実です。ひとりで返還請求が怖ければ、彼らに依頼するのもひとつの手段でしょう。

2.クーリングオフ制度の適用のケース :
 契約者間に特に問題なく契約した場合でも、クーリングオフにより違約金を支払うことなく、お客様の一存で一方的に解除することができます。その期限は契約締結当日から、当日含めて8日以内なら適用されます。既に支払った保険料は返金してもらえます。これについても、保険会社がごねることもありえます。FP、弁護士、司法書士など法律家を連れていくと間違いありません。

★ただし、クーリングオフが法律的にできないものもあり、少々知識武装も必要なんです。

3.クーリングオフ制度の適用除外のケース :
 クーリングオフでも適用できない例があります。保険期間が1年以内というような短期のものは対象外です。例えば、旅行保険(1つの旅程に対して掛ける)など極短期のものがそうです。どちらにしても保険契約は、契約前に十分説明を受け、内容を把握されてから契約するようにされると良いかと思います。医療のセカンドオピニオン的に、独立系FPとの相談も有効でしょう。

4.同じ保険会社の違う商品に切り替えるという考え方も :
 契約から9日後や上記要件だと、クーリングオフの対象外となってしまい、単なる中途解約となってしまいます。その場合、今年の支払い保険料部分は諦めるという手もありますが、同じ会社の違う商品に切り替えて、継続的に適用してもらうという手もあります。つまり、今まで支払ってきた保険料を、別の保険に払ってきた事にするという手です。もちろん、できる商品、できない商品があります。よって、保険会社の担当者と相談した上、交渉が必要です。保険会社と関係ない独立FPに依頼して、立ち会わせるとトラブルなく良いかもしれません。

 

○ 保険金の未払い問題などがあり不安です。なにか指標などはないのでしょうか?

<ソルベンシー・マージン比率>
 保険会社の「格付け」と「支払い能力・余力」を示すソルベンシー・マージン比率というものが各保険会社のHPにて公開されています。この比率は一般に200%以上だと安心とされています。ただし、これはあくまで支払える・潰れないということを示す指標で、ほとんどの保険会社で大幅にクリアされています。保険金を払わないという恣意的な事象を示しているわけではありません。

 未払い問題の本質に迫りたいと思います。未払いの問題が多いのは、保険会社も上場企業である会社が多く、「営利追求」しなければならないことが要因として挙げられます。経営者も、株主から事後評価されるため、経営者の恣意性が働くのかもしれません。

 未払い問題が発覚すると日刊新聞紙などが取り上げますから、むしろマスコミやネットの情報の方が未払い保険会社を適切に抽出できるかもしれません。また、こういう内容こそ、「独立系FP」にこっそり聞くとよいかもしれません。保険募集人のFPに聞くのもありかも知れませんが、特定の保険会社の販売代行が職務ですから、契約にマイナスな情報は出にくいのではないかと考えます。

★では、生命保険会社が倒産したりしたら、保険はどうなるのでしょうか?

<生命保険会社がつぶれたら?>
 「保険契約者保護機構」により、保険契約者は一定程度「保護」されています。

 生命保険会社では全契約の「責任準備金の90%」が補償されます。ただし、支払保険料総額が全て戻ってくるわけではないので、契約者の保険料の一部損失は免れないことになってしまいます。やはり、保険会社の経営が破綻しそうなら、早めに保険契約を見直すのが良いかもしれません。
 その際は、独立系のファイナンシャルプランナーとの相談をお勧めします。保険代理店のFPでは、保険会社の社員等の立場で勧誘するからです。

責任準備金は、保険金と無関係なのはもちろんですが、支払った保険料の合計額でもないところに注意が必要です。保険会社が支払いを受けた保険料部分のうち、将来の保険金支払いに備えて一定金額を積み立てたもので、責任準備金は支払保険料合計額よりも少なくなります。

 なお、損害保険会社の破綻にも、その保険の種類による補償が講じられているため、参考まで。

 

○ 持病があるのですが、言わない方が保険料安くなるんでしょう?

告知義務違反になりますので、お勧めできません。

生命保険契約において、契約者・被保険者は、健康状態などの重要事項は、真実を告知する義務があります。これは、嘘を言うのもNGですが、持病などの隠匿も違反となるものです。

これが発覚すると保険会社は一方的に契約を解除することができることとなっています。また、この際、解約返戻金は支払われますが、保険金は支払われなくなります。何のために保険料を支払ったのか、本末転倒となってしまいます。よって、真実を告知するようにされることを強くお勧め致します。

★ところで、医師に伝えるべき健康上の重要事項とはどのようなものでしょうか?

<医師の診断書>
 生命保険契約における告知すべき重要事項とは、契約前5年の病歴や現在の健康状態を、ありのままに伝えることです。

 しかし、生命保険・終身保険は事前審査が厳しく、持病がある方やすでにご高齢の方などは、なかなか入れないのが現状です。

生命保険の保障内容を見直したいのですが?

1.保障(額)を増やす :
 ご結婚されたり、お子様誕生・就学となれば、保険料アップしてでも、保障を増やす事を検討すべきでしょう。そのような場合、各生命保険会社の担当者に追加契約の相談をされるとよいかと思います。細かい特約や増額の説明の上、保障を増やす事ができます。

2.保障(額)を減らす :
 お子様が自立されたら、家計への責任も減少するため、保障を減らし、保険料も安くする事を検討すべきでしょう。そのような場合、各生命保険会社の担当者に保険金減額制度による保障額の減額の相談をされるとよいかと思います。この場合、保障を減らした部分の一時金として解約返戻金が支払われる事もあります。

3.保険契約そのものを変える :
 保険契約の内容がお客様の家庭環境に合わなくなったのであれば、他の保険への変更も検討すべきでしょう。そのような場合、各生命保険会社の担当者に保険を変えたい旨、相談をされるとよいかと思います。契約転換制度というものがあり、同じ保険会社内の別の保険に入るのであれば、新規よりも保険料を安く契約することができるというものです。ただし、転換時の年齢で保険料の再計算がされますので、この点は注意が必要です。

 保障の増加と見直しには告知または医師の診査が必要となります。

 

○ 余命6カ月を医師につげられましたが、どうすれば?

生命保険の証券を確認して、特約欄にリビング・ニーズ特約または特定疾病保障特約という生存給付特約がついていたかをチェックしましょう。

1.リビング・ニーズ特約 :
 余命6カ月以内と医師から診断された場合に、生命保険の死亡保険金の全部または一部を生前に受け取る事ができる特約です。保険料の負担はないのですが、保険契約書の特約の欄に記載されていれば適用できます。医師の診断書をもらい、保険会社の担当者に相談しましょう。なお、6か月経って健在だとしても保険金をさし戻したりすることはありません。

★次は、特定疾病保障特約について説明します。

2.特定疾病保障特約 :
 日本の3大疾病であるガン・急性心筋梗塞・脳卒中となった場合、余命期間に関わらず、一時金として保険金が支払われる特約です。保険金を受け取った時点で契約終了となります。医師の診断書をもらい、保険会社の担当者に相談しましょう。なお、この特約は死亡した場合は3大疾病に関係なく保険金が支払われます。

長期入院ということですと、医療保険・入院保険を受給しましょう。入院4日目以降の分からが対象です。あと、会社を辞めず長期入院するなら会社の健保組合より傷病手当金を受給しましょう。その保険組合所定の書式に医師の診断を記入します。産業医や人事・労務課が窓口です。あるいは、会社を辞めて闘病する方は、障害基礎年金・障害厚生年金の受給も検討にいれると良いかと思います。

 

○ 生命保険になかなか入れません。無審査の生命保険はありませんか?

生命保険・終身保険は事前審査が厳しく、持病がある方やすでにご高齢の方などは、なかなか入れないのが現状です。
 外資系生命保険会社のCMで「入れます」などとありますが、「年齢」の話であって、こと「傷病歴」についてみれば、加入要件はかなり厳しそうです。完全な営利追求型ですから、重大な傷病歴がある方はずばり「入れません」。医師の診断を要すものが多い様子です。
 しかし、まだまだ入れる生命保険もあります!正確にいうと生命保険ではないのですが、生保と同等の商品として都道府県民共済を紹介致します。以下の通りです。

●都道府県民共済 : 死亡保障と医療保障がついてます。名前は共済となってますが、内容は、生命保険と全く同じです。
 受け取る際は保険金と呼ばず、「共済金」と呼ぶことになります。お住まいの地域で担当と呼び名が変わります。東京都民なら「都民共済」、北海道に住んでいるのなら「道民共済」、大阪・京都在住なら「府民共済」、○○県に暮らしているのであれば「県民共済」に加入となります。
 「相互扶助」という非営利型の加入者間の助け合いによって成り立っている良心的システムとなっています。外資系生保のような大掛かりなCMをやらず、店舗も構えない代理店方式のため、支払保険料も「安く」抑えられます。
 基本的には、生活協同組合(生協・COOP)のサービスカウンターが窓口ですが、また、インターネットからでも申し込むことができます。
 持病・過去の傷病歴については自己申告制をとっていますので、医師の診断は不要です。

他にも、かんぽ生命の「新ながいきくん」や全労済の「こくみん共済」なども自己申告制をとっています。
 以上のように医師の診断が不要ではいれるものもなかにはあるのです!よかったですね。
 ただし、少々注意したい事項があります。

一般的な生命保険や共済への加入には医師の診断書が必要です。この医師の診断の際に、嘘をついたり隠したりすると、「告知義務違反」とされ、後々病気やケガでも保障されなかったり、強制解約されたりします。告知義務違反が発覚しますと、保険料を支払ってきた分だけ損しますので、加入前には細心の注意が必要です。
 これは自己申告制でも同じことが言えます。加入審査や保険契約の際、ご自身の判断がとても重要になってきます。

 他にも外資系生命保険会社の終身医療保険などには、持病や傷病歴・既往歴があっても堂々と入れるものは多数あります。あきらめずに検索しましょう!

<用語解説等>
●共済(きょうさい):厳密には生命保険とは別物ですが、保障内容や特約はほぼ同等ですので、紹介しております。一般の生命保険の主契約に近い保障が受けられます。
●持病(じびょう):現時点で負っているケガや病気(後遺症も含む。)
●傷病歴(しょうびょうれき)・既往歴(きおうれき):過去のケガや病気のことですが、保険業界では重大なものを指します。ガン、心臓病、脳卒中の3大病については、特に重大とされています。保険の加入の際、必ず申告することになっています。但し、上記までのように、申告の仕方や会社側の既往歴の捉え方には、商品ごとの差があり、重大な既往歴であったとしても加入の可能性は充分あります。
●生協(せいきょう)・COOP(コープ):出資金が必要な組合員制のスーパーのことです。生協があまりない地域もありますので、参考までに記載しました。

○ 生命保険料控除証明書というのが送られてきましたが、何に使うのですか?

 所得税の確定申告の計算のうち、所得控除である生命保険料控除の計算とその証明用添付書類として使います。基本的に所得がある人は使った方が納税上有利ということになります。所得のない人(所得金額が基礎控除38万円以下の人など)は使いません。控除を放棄するする人も不要です。

 勤務先から天引きされている人は会社に同証明書がいっているはずです。当然、会社も把握しているので、年末調整で還付の対象となってきます。個人で契約していて、会社は知らないものでも、12月に会社に提出すると、会社が手続きしてくれます。これだけなら、確定申告は不要です。

 しかし、勤務先の天引きによらず、かつ、勤務先に届け出ていないような場合は自分で確定申告することになります。もっとも、面倒だということで放棄されるなら、申告も証明書も不要です。還付については所得税法では「できる規定」となっていますから、還付申告は義務ではなく、任意なのです。なお、個人事業主は事業所得の申告をする関係上、確定申告は必須ですから、生命保険料控除も是非受けましょう。

 生命保険料控除は、個人生命保険と一般生命保険に分けてそれぞれ5万円を限度に一定の計算をして、最後に合算します。よって、最大でも控除は10万円までです。

 控除は最大でも10万円なので、入れば入るほど税が安くなるとか、税金が浮いた分で保険料を払う、というものではありません。正直なところ、控除に低めの上限がある項目は、タックスプランニングはしにくいところです。やはり、税の面からも、生命保険の取捨選択は家計の関係上、大事になってきます。いらない保険は切り捨てることも検討しましょう。

 

○ 死亡保険金を受け取りましたが、税金はどうなりますか?

契約者(保険料負担者)に対して、被保険者、受取人が、どのような立場の人かで税金の種類が違います。共通点は受取人が納税者となる点でしょう。

契約者と被保険者が同じで、受取人が配偶者や子などの場合 : 配偶者や子の相続税となります。但し、配偶者や子は法定相続人ですから、一定の非課税枠があります。

契約者と被保険者が同じで、受取人が遺言により愛人などよその人になった場合 : そのよその人の相続税となります。なお、法定相続人ではないので、非課税枠は一切ありません

契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合 : 受取人の贈与税の対象となります。この場合、贈与税の基礎控除110万円のみが控除対象です。

契約者と受取人が同じ場合(被保険者は誰でもよい) : 受取人(=契約者)の所得税(一時所得)の対象となります。一時所得の特別控除50万円、2分の1での総合課税、所得控除・税額控除などがあります。

 

○ 満期保険金を受け取りましたが、税金はどうなりますか?

契約者(保険料負担者)に対して、被保険者、受取人が、どのような立場の人かで税金の種類が違います。共通点は受取人が納税者となる点でしょう。

契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合 : 受取人の贈与税の対象となります。この場合、贈与税の基礎控除110万円のみが控除対象です。

契約者と受取人が同じ場合(被保険者は誰でもよい) : 受取人(=契約者)の所得税(一時所得)の対象となります。一時所得の特別控除50万円、2分の1での総合課税、所得控除・税額控除などがあります。

 

○ 震災の損失で保険金や損害賠償金を受け取ったら、税金はかかりますか?

事業を行っていない方(サラリーマンや公務員)の場合、税金(所得税)は基本的にかかりません。申告も基本的には不要です。
 所得税法で収入とすべき金額の大原則としての「経済的利益」ではあるものの、特例として非課税とするものとされているからです。

★所得税法上、次の保険金・損害賠償金は所得税を課さないとされています。
・損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の損害に基因して支払いをうけたもの
・心身に加えられた損害につき支払いを受けた慰謝料、損害賠償金
・損害保険契約に基づく保険金で、資産の損害に基因して支払いを受けるもの
・不法行為、突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金
・心身又は資産に加えられた損害につき支払いを受けた相当の見舞金

★但し、次のような場合は課税されますから、注意が必要です。よく誤解されるケースです。

東京電力からの原発事故に係る損害賠償金や見舞金も基本的に当てはまります。

しかし、事業を行えなかった期間に係る従業員給与や売上の「補てん金」は、売上などの経済的利益とみなされるためふつうに課税されます。

 

○ 住宅・家財の保険はありますか?

「住宅火災保険」と、よりグレードの高い「住宅総合保険」があり、また、これらに特約として「地震保険」をかける事ができます。なお、住宅と家財は別々の契約となります。

住宅火災保険で補償されるもの
・火災、爆発、風災、落雷、第3者による放火

住宅総合保険で補償されるもの
・火災、爆発、風災、落雷、第3者による放火、水災、水漏れ、盗難、モノの衝突、モノの飛来

地震保険で補償されるもの
・地震、噴火、津波
(注)但し、地震保険単独では加入できません。住宅火災保険か住宅総合保険の特約として加入することになります。

ちなみにこれらの保険金をもらっても所得税は課税されません。さらに、雑損控除として、所得控除に加えることができ所得税を節税できます。

自動車で人身事故を起こしてしまいました!どうしたらいいですか?

あなたの車が交差点を直進しようとしたところ、対向車が無理に右折してきて交差点内でぶつかり、あなたの車が交差点にいた人をはねた場合を想定します。
1.ハザードと発煙筒を焚きます : 玉突き事故を防ぐためです。
2.被害者や運転手など全員の応急処置をします : 人命救助を最優先する事が道路交通法で義務付けられています。無事だった者がこれを怠ると後日罰せられたり、裁判で不利になったりします。
 なお、この時、ぶつかった車の運転手にはうかつに「すみません!」などと言わないことが大事です。賠償の負担割合が不利になり得ます。「大丈夫ですか?」はいいでしょう。
 はねられた人が呼び掛けに反応しないなら、近くのコンビニなどから「AED」を借りてつなぐことになります。心肺停止だとしても音声ガイドで応急処置を教えてくれるそうです。
3.警察(110)・救急(119)に連絡をします : 第3者などに呼んでもらいましょう。そして、現場の状況をデジカメや写メなどでできるだけ多く、色んな角度から撮っておくと良いでしょう。
4.JAFを呼びます : JAFは警察の検分が終わらないと来てくれません。廃車になるなら、中古・廃車ディーラーに持ち込むことになるでしょう。数千円で済みます。大手でも、あなたが気落ちしているのに付け込んで、詐欺のような額を要求する場合もありますから気をつけましょう。
5.警察署で事情を話します : 自分に過失はない旨、強く訴えましょう。もしかすると事故の相手はあなたが悪いと言うかもしれません。自白が優先されますから、うかつに「自分もいけなかった」など無駄に謙虚にならないようにしましょう。
6.自動車保険の窓口に連絡 : 事故の旨、連絡しておきます。まだこの時点では補償額は決まりません。
7.後日、裁判になることもあります : ひいてしまった人への損害賠償が決まらなければ、裁判に進展することもあり得ます。写真と自分の正当性を弁護士に伝えましょう。
8.お見舞いする : 人として当然でしょうし、行かなければ、ひかれた人達の家族が感情的になり、裁判が長引くことも容易に想像されます。

 

○ 個人事業主ですが、私が倒れたらどうなるか心配なのですが?

所得補償保険があります。事業主に限らず、サラリーマンでも加入できます。入院したかどうかに関わらず、病気やケガで働けなくなった期間の所得を補償してくれる保険です。
 但し、損害保険金と違って、これは「収入」そのものですから、所得税がかかります。
 また、医療保険などにも加入しておきたいところです。

保険にいっぱい入っているのですが、正直、何の保険にどれだけ入っているか自分で把握できてないのですが?

もったいないことをしているかもしれませんよ。
保険証券の見直しを定期的にした方がよいでしょう。明らかにムダな保険に入り続けている可能性さえあります。
 特に、若い頃、会社にきた保険のセールスと軽い気持ちで契約し、今も、会社から給与天引きされているような保険にありがちです。
 保険会社の担当にきいてもよいですが、保険の変更を提案してくるでしょうから、ここは中立的な立場である独立系のFPにきいてみるのもよいのではないでしょうか。

あるFPによると、長い人生のうち、支出で無駄が生じやすいのは、住宅ローンの返済と保険料の支払いとされています。家計負担を軽減する意味でも、定期的な見直しが必要でしょう。

 

○ 私になにか万が一の事があったらと思うと、子ども事が心配なのですが?

学資保険又はこども保険と呼ばれる保険に入るとよいでしょう。
 万が一、親が死亡又は高度障害を負われたとしたら、保険料の納付はその時点でストップしながらも、お子さんが進学祝い金満期保険金を満額受け取れます。
 これに育英年金も特約でつけると、上記に加え、お子さんに年金が支払われるので、是非加えておきたいところです。

 また、相続も大切でしょう。そのためには、普段から財産目録(預貯金、生命保険の証券、株式などの一覧)の整理をしておくとお子さんの財産引き継ぎに役立つ事でしょう。なお、お子さんへの100%相続を考えるのであれば、遺言状は特に書く必要はないでしょう。

生命保険金の死亡保険金も、お子さんが受け取れば相続の対象となります。但し、相続税としては、一定の非課税枠があります。

 

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