あらた先生
あらた先生が解説します!

○ 金融商品を購入・売却するのに決め手となる分析手法にはどんなものがありますか?

 実に様々な分析手法があります。経済指標分析、ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析などが代表的です。

経済指標分析 : 主に行政機関などが発表する経済指標の推移から、全般的な投資判断のための分析手法です。エコノミストと呼ばれる専門家がテレビ番組などでよく口にする指標などを利用します。例えば、日経平均、東証株価指数、ドル円相場、GDP、CI、日銀短観、有効求人倍率、生産指数、家計消費支出などがその一部です。

ファンダメンタルズ分析 : 注目している業界の企業の財務諸表を集めて、企業間比較し、最終的には個別の企業への投資判断のための分析をする手法です。例えば、ケイツネ・当期純利益の利益を比較したり、配当性向やPER、ROEなどの投資指標を比較するのもその一部です。

テクニカル分析 : 株価などの値動きの推移そのものから、将来の値動きの推移を読み、投資判断するための分析をする方法です。例えば、ローソク足と移動平均線の動きからゴールデンクロスのタイプを見極めるとか、3羽カラス、グランビルの法則などがその一部です。

 共通するのは、一般公開された元データを自分で分析指標に加工(又はFPや証券アナリストが加工したデータを入手)し、自己責任のもと投資判断する点です。また、投資のたびに全ての指標を分析する様な事はなく、部分的に利用したり、投資家各人の勝ちパターンで分析しているようです。但し、結局のところ、どんなに綿密に分析しても結果的に損失を被る場合は多々あります。分析も数多ある根拠のごく一部にすぎません。非科学的であるはずの「勘」・「サイコロ」、精神論的な「ポリシー」・「好きか嫌いか」・「応援したい」等で決断される方も投資の世界にはいるらしいです。

 多くの投資経験をし、自分なりの投資哲学をつくりあげられるとよいかと思います。

上場企業の監査として公認会計士が財務諸表をチェックするのは、このディスクロジャーのために他ならず、投資家の意思決定有用性のためです。

 

○ 絶対に損したくないです。元本割れしないものはありますか?

リスクフリー商品を選択するとよいかと思われます。投資性ゼロで、貯蓄性の高いものとなります。適用されるレートはリスクフリーレートと呼ばれる市場最低金利にほんの極わずかですがプレミアをつけて利子計算されます。例えば、預貯金や国債でしょう。利子所得も源泉分離課税され、お客様は確定申告不要なのでラクです。ペイオフで、1人1金融機関1千万円元本とその利息保障がありますから、複数の銀行に分散するとよいでしょう。

 なお、かつて安全商品とされた金(きん)はここのところ高騰が続いているため、逆にいえばハイリスクの投資性商品になったと考えるべきでしょう。

預貯金は元本割れしないのは確かですが、気にかかる内容があります。20年ほどデフレ基調が続いてますから、預貯金がメインでも個人金融資産は相対的にリッチでいられました。ただし、本格的なインフレがおきたなら、最も安全とされる預貯金でさえ資産の実質的な価値をさげる要因となります。旧途上国の消費拡大や内需低迷などで、昨今では、時代背景も無視して、無条件に預貯金へというのは若干危険性が増してきているとも考える事ができます。そう考えると、実質的には、絶対に元本割れしないものなどこの世にないとも言えるのではないのでしょうか。

 

○ 割引債と利付債はどう違うんですか?

割引債は、利子のない金融債であり、額面より少ない金額で発行(割引発行)され、満期償還時に額面で償還されるものです。この差額が投資者にとっての利益になる部分です。預入期間1年、雑所得で源泉分離課税18%されます。住民税はかかりません。

 これに対し、利付債はその名の通り利子の付く金融債です。割引発行、平価発行と発行額は様々です。預入期間は主に5年で、年2回の利払いがあります。その利子収入は利子所得で源泉分離課税20%(所得税15%・住民税5%)が徴収され課税関係が完結しますが、償還差益は雑所得で総合課税されます。

 

○ 証券会社と口座管理をどうしたらよいでしょうか?

取引のスピードと手数料の安さを追求するならネット証券のWEB取引、あくまで証券マンと相談してじっくり取引したいのなら3大証券などの窓口取引が良いでしょう。

ネット証券WEB取引 : 一般に手数料は窓口取引より断然安いです。また、ネット口座の特典として指標やチャートなども参照しやすく、取引もPCを使いながらなので親和性が高いです。長期投資にも向きますが、短期投資はWEB取引の専売特許のようなものです。なお、機関投資家はもちろんですが、最近マスコミが取り上げなくなってきたデイトレーダーもネット上ですばやく売買しています。

窓口取引 : 手数料は割高ですが、営業マンの顔を突き合わせて相談できるのはとても心強いでしょう。彼らは証券外務員という資格を持っており、確かな知識をもって相談に乗ってくれています。ネットをいまひとつ信用していない人もこちらでしょう。電話一本での短期取引も可能ではありますし、窓口契約しつつ、ネットでも管理することもできますので融通が利く点もメリットでしょう。

ネット証券はわからないこと、本当に困ったことについて、疑問質問をぶつけられない点が致命的弱点です。せめて口座にチャットをつけてくれると多少はいいのですが。取引の速さと手数料の安さにメリットを感じない投資家は窓口取引を選ぶ方が無難かと思います。

 

○ とにかく今、買いたい株があるのですが?

成り行き注文を仕掛けると買える可能性が指値注文よりも高まります。

 成り行き注文は売買価格を指定せず、他の人が出した最も高い指値気配値よりも1ランク高い値段で落札することになります。ただし、非常に人気の高い株は朝一番の寄り付き(9:00直前)から成り行きの買い注文が押し寄せて、ストップ高となり、一日1つの約定もされないことも多々あります。成り行きで注文したからといって必ず買えるわけではのです。

 なお、売りたい場合は上記の全く逆の事象が起きます。

成り行きの注意点はもうひとつあります。「仕手(して)」のターゲットにされる可能性があることです。仕手という意図的に株価を釣り上げて、頂点付近で一気に売り抜ける投機集団がいます。値段が上がっていて、あわてて買おうとする者をターゲットとして狙っています。彼らはネット上で「板(いた)」という取引の気配を見たり、自ら気配を発生させたりして、虎視眈々とその時を狙っています。この仕手の被害にあわぬよう、成り行きと言えど冷静にいきましょう。

 

○ 配当の良い会社の株を買いたいのですが?(国債や預貯金の利率とも比較したい)

配当利回りや配当性向を企業間比較するとよいでしょう。どちらも数字が大きい方が、より配当の良い会社、より配当を捻出している会社といえるでしょう。
四季報、Yahoo!ファイナンス、上場企業各社HPのIRコーナー、証券会社の株式検索ツールなどで簡単に調べられます。興味のある業界に着目して、比較一覧表をつくると判断しやすいかもしれません。

●「配当利回り」について : 
1株当たりの配当金収入が大きいほど、または、株価が小さい(=買うのに安いと捉えます)ほど、配当利回りは大きくなります。つまり、「インカム・ゲイン」の面で優位な株と判断できます。なお、計算式は以下の通りです。

 配当利回り(%) = 1株当たり配当金 / 株価 × 100 (式1)

 さて、この配当利回りですが、国債や定期預金などの「利率」と比較するのにもたいへん役立ちます。
株価は正確には「1株(すなわち、1口・ひとくち)当たりの売買市場での時価」です。これを預金の1口の金額と見立てます。また、配当金を「利息収入」と見立てます。すると、上の算式を預貯金などの「利率」に変換することもできます。

配当利回り(%)(式1を変換) → 1口当たりの利息収入 / 預金などの1口当たり金額 × 100 = 預金の利率 (%)

このように、株式の配当利回りと預貯金などの利率を比較することができる事がわかりましたね。

それでは、株式の「配当利回り」と預貯金の「利率」とで、実際に公表されている数字を使って比較してみたいと思います。

●2013年2月28日現在(終値)の実際の数字を用います。
<株式の配当利回りの調べ方>
「Yahoo!ファイナンス 配当利回り ランキング」でGoogle検索などし、新しいタグなどでチェックしてみて下さい。(Yahoo!でのデータ公開ですから、登録などは一切不要です。)
 預貯金ともあとで比較したいため、リスクを極力削りたいと考え、「東証一部」に絞り再検索します。

 電力会社が、5~7%で、軒並み上位を占めていますね。これは、電力業界への不信感による「株価下落」の影響で、(式1)の分母が小さくなり、配当利回りが大きくなったものとみられます。
買い物としては「割安」ですが、危険性は高いといえます。当サイトでは、これもリスク商品とみなします。このように、株価の騰落も配当利回りに影響しますから、会社の現況も考慮せねばなりません。預貯金の約定利率と違って、株価の騰落の影響で、配当利回りは常に変化しますから、これにも注意が必要です。

次に注目したいのは、商社系が高めにきているところに着目です。資源開発などにも着手しているため、好調なのでしょう。「住友商事」は4.41%をつけています。「伊藤忠商事」は4.11%です。
インカムゲインにだけに注目するなら、株式では、住友商事が最も気になるところと言えるでしょう。

<預貯金の利率の調べ方>
そのままYahoo!ファイナンスのページがついていると思います。この上の方のタグに「金利」というタグがありますので、クリックして進みます。

「スーパー定期300万円以上 10年」でさえ、0.132%とあります。リスクフリーとはいえ、株式(住友商事 4.41%)と比べると話になりませんね。国債はどうでしょう。「国債 金利」でYahooから検索すると、アメリカ大手情報会社「Bloomberg」につながりました。ここのサイトでは、日本国債だけでなく、他国の債券(さいけん)も調べられるようです。
日本国債は10年でも0.66%です。やはり、株式とは比ではないようです。アメリカ、ドイツ、イギリスなど先進国は1.0~1.5%というところでしょうか。
 ここで、「ブラジル」をクリックしてみます。すると、どうでしょう。なんと、9.47%とでてきます!

<比較検討>
 さて、データが出そろったところで、比較検討してみましょう。

まず、残念ですが、日本の預貯金・国債は全滅でしょう。
日本のゼロ金利政策の影響で、日本国債、日本の銀行(ゆうちょ銀行含む)の利率は割安購入のインカム収入としては論外と判断できます。リスクフリーなのは魅力的なのですがね。
残るは、「住友商事 現物株式」の4.41%と「ブラジル 国債 10年」の9.47%となります。単純に数字だけみるとブラジルでしょう。

しかし、株には株価変動というリスクがあり、外国債には国の情勢と為替レートの変動というリスクがあります。
実に、悩ましいところですが、「データだけ」で分析できるのはここまでです。後は、リスクをどう背負込むかです。会社概要のチェックや、ブラジル視察なども良いかもしれませんよ。もっと単純に、好きか嫌いかの「愛」で決めるという大物投資家もいます。なんにしてもFPができるのはここまでです。
 (*注:免責事項でも充分触れてますが、判断等は自己責任でお願いします。)

★他にも、株式の購入判断となる指数があるんです。

他にも有効な指数があり、配当利回りと共に判断材料とします。

●「配当性向」について : 
1株当たりの配当金が大きいほど、または、1株当たりの当期純利益が小さいほど、配当性向は大きくなります。

配当性向(%) = 1株当たり配当金 / 1株当たり当期純利益 ×100

なお、これらの数字が0%だったり、「無配」という記載があったら、当期はもうからなかったため、配当がありませんという意味ですので、リストから外しましょう。もうかっていても配当金を支払わず、株主優待券のみの会社というのもありましたので配当欄をしっかりチェックしましょう。なお、逆にもうかってないのに配当がやけに多いのも会社の継続性に懸念ありです。少し見方に気を使わなければならない指数ですね。

●「1株当たりの当期純利益(EPS)」について : 
1株当たりの当期純利益をEPSといい、上記配当の判断以外でも使います。正式には、各社の財務諸表より、当期純利益は損益計算書から、発行済株式総数は財務諸表注記表から調べます。なお、四季報等なら一覧で記載されてますのでラクです。

 1株当たりの当期純利益(EPS) = 当期純利益 / 発行済株式総数

 どこにも、「配当」とは書いてませんが、純利益を出しているまともな上場企業なら、一般的に配当も良い傾向があるためです。もちろん、配当を渋って、新規投資に回すこともありますから、会社IRの「経営方針」「中期経営計画」と共に見ると良い数字でしょう。

●「株価収益率(PER)」について : 処分可能利益に対する株価の妥当性を測る指標です。たいていの投資者はこの指標は無視しないと思います。株価とEPSからも求められますし、上記の配当利回りと配当性向からも求められます。

 株価収益率(PER) = 株価 / EPS = 配当性向 / 配当利回り

   PERが低いと割安に株式を購入できることを意味します。トレーダー間では、10倍切ると割安、20倍を超えてくると割高と言われています。株式の配当利回りと国債・預貯金の利率を比較し、検討することができます。他にも多数有効な指数があり、これらの指数と会社概況など加味して株式を選択しましょう。

 

○ 株価が上がりそうな会社の株が買いたいのですが?

2013年、日経平均が軒並み上がってきていて、再び「買い」の時期がきたのかもしれませんね。

さて、株式の見定めとしては、ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析の両方を行うと良いかもしれません。

●ファンダメンタルズ分析 :
 「四季報」や証券会社の検索ツールで、財務諸表を確認しましょう。経常利益(通称:ケイツネ)と当期純利益の3年分位の推移を見ます。当然、右肩上がりの会社が良い事になります。また、同じ業界の企業間比較としては、株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)、自己資本利益率(ROE)で比較するとどの株が割安か、今後株価が上がりそうかの指標になります。PER、PBRは比較して低いほど割安株(バリュー株)で、今後株価が上がりそうだということになります。ROEは大きい会社の方が自己資本を有効に活用できているので、収益性が高いといえます。数か月~年単位保有する長期投資される方は必ずチェックした方がよいでしょう。

●テクニカル分析 :
 株価チャートという、横軸に時間、縦軸に株価などを据えたグラフをつかい、株価そのもので今後の株価の上昇を予想します。証券会社HP提供の株価チャートなら、横軸の時間を分、日、月、年とレンジを変えられますので、長期投資からデイトレードまであらゆる期間の投資に有効です。株価は「ローソク足」で表現され、「三羽カラス」などこのローソク足の配列パターンだけでも今後の株価上昇を占うことが可能です。さらに縦軸に強力なツールをレイヤーすることでより精度の高い分析が可能です。グランビル氏考案の「移動平均線」をローソク足に重ねることで、買いシグナル、売りシグナルが読めます。期間のことなる移動平均線を重ねて「ゴールデンクロス」がでたら買いを検討するのも分析の基本です。他にも取引の活性度を示す「出来高」、統計的に正規分布の標準偏差σ、2σのレンジを示した「ボリンジャーバンド」(-2σにさしかかったら買い)、売買タイミングそのものの指標である「ストキャスティクス」、日本人の開発した人気の高い「一目均衡表」(雲抜けで買い)というのもあり、他にも多数分析ツールがあります。
「SBI証券」などで、これらの指標から優位な株をランキング形式でチェックすることもできます。詳しくは、これらのネット証券のHPでご確認下さい。

指標は、単体でつかうのではなく、組み合わせてつかい、各投資家の勝ちパターンのセオリー込みで売買判断します。経験を積み、独自の投資哲学を作り上げましょう。

一朝一夕でできることではなく、ニュースから友人との話題まで色々なところに投資のヒントが隠されています。ひとつ一つ、ひろいましょう。投資上手な人の技を盗むのも大切です。
他、当サイトでも「資産運用」としてコンテンツを多数用意しています。是非、見ていって下さい。

上場株の配当はもらえたが、肝心の売買で損失を出してしまいました。どうしたら?

上場株式の譲渡損失そのものを埋める損害賠償や保険金などは存在しません。自己判断と自己責任、自己負担の3原則は、株式取引の注意事項として散々説明を受けたはずです。但し、政策上、株式投資の冷え込み防止のため、所得税・確定申告では一定の救済措置があります。上場株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例というものです。是非、確定申告しましょう。

上場株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例について : 確定申告の手順について説明します。ケースによっては、所得税が軽減されたり、源泉徴収分が還付される場合もあります。

●ステップ1 : 上場株式の譲渡損の把握をします。

●ステップ2 : その年の他の株式譲渡益と内部通算をします。ここまでは原則通りです。

●ステップ3 : ここで、まだ残るマイナスを上場株式の配当所得と特例として損益通算できます。このため、この上場株の配当所得は原則の総合課税ではなく、分離課税(上場分離)としておきます。

●ステップ4 : それでもまだ残るなら3年間、上場株の配当所得や譲渡益から控除できる繰越控除の適用も可能です。

 

○ ゼロ金利ですし、ハイリスクでも投資で大きくもうけたいのですが?

ハイリスク・ハイリターン商品も様々あります。

信用取引 : 証券会社に委託金を預けることで、現物取引の3倍近い取引規模で売買することができます。現物と違い、主に「差金決済」という純額(損益そのもの)で決済します。現物口座とちがい、ハイリスクのため、信用取引口座開設には一定程度の投資経験が審査されます。
 信用取引は、通常の買付だけでなく、売付もできる点が特徴的で、「カラ売り」といわれるのはまさにこの売付の投資の事をいいます。つまり、下げ相場でももうけられる可能性があるという事です。投資家によっては不祥事の起きた会社や潰れそうな会社にあえて仕掛けて大きなプロフィットを狙うようです。株価推移の傾向を見ていても、上げ相場はじりじりと上げていくケースが多いのですが、いざ下げに転じると結構はやいですので、カラ売りは短期でもうける絶好の機会ともとらえられます。中には「カラ売り」に消極的・否定的な人もいますが、投資家は下げ相場ももうけられるし、企業や政府は「買い戻し」による株価上昇の恩恵を受けられるので、考えようによっては、今のご時世には最適かもしれません。カラ売りが込んでくると、ストップ安になったり、東証などからカラ売り規制がかかりますので、相場下げ要因の情報配信直後(「速報:株式会社○○で爆発が」「株式会社○○で個人情報流出」など)から、規制がかかるまでに仕掛けられるかが勝負です。あと、売り建て有価証券の貸与を受けることになるので、利息の支払いをしますから、保有期間も考慮しましょう。

その他ハイリスク商品 : 外国為替証拠金取引(FX)、先物取引、商品ファンド、オプション、ワラント、スワップ、金(きん)相場などもハイリスク・ハイリターン商品といえるでしょう。信用取引同様、専門知識が必要です。ただ、お客様の投資経験に照らしお勧めできない点もあり、ここでは紹介のみに留めたいと思います。

証券会社からの買付金の貸与や売付け有価証券の貸与を受けると、借入金同様支払い利息が生じます。また、信用取引で損失を出すと、証券会社の現金口座から差金損失分が差し引かれます。現金が尽きれば委託金を取り崩されることになります。

 

○ 債券の比較はどうするのでしょうか?

格付けと表面利率または最終利回りなどで債券間比較するとよいでしょう。

債券格付け : 格付けの代表的な会社であるスタンダード&プアーズやムーディーズのHPにある格付一覧(PDFファイル)を参照し、債券比較します。ソブリン債から社債まで細かく載っています。各付けのアルファベットの付け方は各社若干違いますが、信用リスク(デフォルトリスク・債務不履行リスク)を示しています。理屈でいえば、各付けが低いほど、客寄せのため金利を高くせざるを得ない傾向となります。そういう意味では、日本国債は格付けが下がったにも関わらず、金利は最低レベルという不思議な状況ですね。欧州発ソブリン債のデフォルト・リスクが飛び火してこないことを願うばかりです。

表面利率(%) : 発行側が決める一定の利率です。額面購入の債券どうしで比較するのに使えます。これも上記格付けのページで調べられます。興味のある債権をエクセルなど表計算ソフトにリストアップし、表面利率との一覧表をつくると容易に有利な債券が見出せることでしょう。ただし、債券は額面で購入するとは限りません。割引購入した場合には、自分で利回りの計算をするのが有効でしょう。

最終利回り(%) : 利子だけでなく、割引発行との償還差額も加味して評価したものです。これは、表面利率と違って、共通の数字ではありません。いつ買うか、いつ手放すかは個人次第ですが、この要素も反映されるからです。よって、利回りは自分で計算するしかありません。以下の式を用いて債権毎に試算し、購入等判断します。

 最終利回り={ 表面利率 +( 額面金額-購入価格 )/ 残存期間 }/ 購入価格

本当は利回りは応募者利回り、所有期間利回り、直接利回りもあるのですが、一般に利回りというと最終利回りのことを指すので、他割愛し、これのみ記載しました。

 

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