あらた先生
あらた先生が解説します!

譲渡所得の計算します。源泉徴収制度の対象外ですから、計算結果から納税額が発生する場合は確定申告は必要です。

マイカーの譲渡は総合課税されます。家具家電・時価30万円以下の貴金属の譲渡は非課税です。保有期間5年を境に、総短または総長とします。総合課税どうしの内部通算の他に、特別控除50万円、損益通算もできます。総所得金額計算の際には、総短はそのまま加算しますが、総長は一時所得とともに2分の1してから加算します。

マイホームの譲渡は土地等・建物等の譲渡損益として、分離課税されます。保有期間5年を境に、分短または分長とします。内部通算はできますが、特別控除や損益通算は原則ありません。
 なお、原則に対して特例もあります。譲渡益が出た場合、居住用財産の特別控除3,000万円か、買換えする場合の課税の繰り延べが適用できます。譲渡損の場合は、居住用財産に限っての損益通算・繰越控除ができます。また、分離課税ですから、総所得金額とはされず、単体で税額計算します。分短は投機性が高いとされるため重課の30%、分長は政策上の優遇として軽課の15%で税金計算されます。住宅ローンも残るなら、住宅ローン控除も未返済分の1%(長期認定優良住宅は1.2%)を控除できます。
  なお、総合・分離に関わらず、みなし譲渡という概念があります。法人への贈与・低額譲渡や相続の際の限定承認は時価課税がされますし、個人への譲渡損はなかったものとみなされるなど、複雑なルールとなっています。この点は、税理士に相談された方がよいかもしれません。

居住用財産の譲渡損の損益通算は、まず、分短・分長で内部通算し、まだマイナスとなるなら特例的に総合譲渡所得との通算ができ、さらにマイナスなら、不・事・山・譲と同様損益通算ができるというものです。
 取得費が不明な場合は譲渡収入の5%を概算取得費とします。なお、これは取得費が著しく低い場合にも適用されます。但し、この概算値を用いることは、実質的に損していたとしても、マイナスとできないのが苦しいところです。譲渡所得は複雑ですので、プロによるタックスプランニングの腕の見せ所でしょう。

★まとめ
 土地・家屋の「所有」は固定資産税がかかり、「譲渡(-購入)=もうけ」は所得税がかかります。

 

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