あらた先生
あらた先生が解説します!

 定期券を通勤・通学のほか、私用でも使うことは全く問題ないです。

 
 私用であれ、通勤であれ、通勤圏内で乗り降りしたり、乗り継ぎすることは法的規制はありませんので、大丈夫です。継ぎ足しも特に問題ないでしょう。例えば、横浜→新橋の通勤手当をもらっていたとして、自費で、横浜→東京としても良いわけです。ただし、転勤や退職などで定期券返納のケースを見たことがありましたため、そのような事態が予想されるならやめておいた方が良いでしょう。

 

 むしろ、給与と共に支給される1か月の「通勤手当」の金額が論点になります。月15万円までの通勤手当は非課税ですが、それを超える分は「給与所得」として課税されます。たいていの方は月15万円未満の通勤手当で非課税だと思いますが、会社役員など新幹線や長距離タクシーで通勤するような、月15万円を超える通勤形態の例も聞きます。国税庁としてはこれを給与所得上の経済的利益(常識的に贅沢だ)とみたからで、担税力があるとしたからだと思われます。

 

 なお、この課税される場合でも給与から源泉徴収されますから、確定申告は必須ではありません(還付がある人は確定申告しますよ)。

 

 そもそも通勤手当の支給はなく、労務課から定期券の直接支給があるとか、自宅付近までお迎えバス・タクシーが来て会社まで直行するという人は、上の論点ではなくなりますね。会社の「交通費」として経理され、法人税法の損金となるわけですから、個人の所得税には影響ありません。

 

★まとめ
 通勤定期、通勤手当、交通費で個人が法律上指摘を受ける様なことはありませんので、ご安心を。
(法人は法律上の規定がかなりありますので、要注意です。)

 

○ では、出張で、温泉付きビジネスホテルに泊まり、飲み食いしても、出張手当が浮いたのですが、これって?

浮いても全額非課税です。出張に通常必要と認められる金額として会社規定で支給した分は、使い切った、浮いたを問わずに全て所得税法上、非課税となります。よかったですね。

 そもそも宿泊代は、あくまで会社費用の立替金であり、領収書金額そのものが会社から当然還ってくるべきものです。後々、会社の交通費として経理される部分で、個人としては立替金であり、あくまで返してもらうべきものです。よって所得税では非課税となる部分です。そもそも本来、手当というものではありませんが、なぜか給与明細の出張手当に一緒に入ってきたりします。会社の七不思議ですね。あと、領収書を認めるかどうかは会社規定によります。よほど豪勢なリゾートホテルにでも泊まらない限り、会社は領収書を受け取るでしょう。温泉付きビジネスホテルであっても、ホテル側の努力により、たいていは8千円程度であり、都心のビジネスホテルと変わらないレベルです。よって、出張に通常必要なレベルとみなされます。

 交通費は、虚偽のない限り、実費ルール(最近は、領収書が必要な会社が多い)でも、概算ルール(儲かっている会社。多めにくれたりする)でも、全額認められます。これも会社の交通費であり、実費分は個人としては立替金にすぎないため、当然、非課税となるものです。論点は、概算で多めにもらったところで、ここも非課税になるところこそが注目点でしょう。

 後日会社から支給される出張手当のうち、交通費・宿泊費のような実費負担を除いた部分こそが、本来の「出張手当」そのもので、ここが非課税というところが注目なわけです。外食をせざるを得ない分の差額で、かつ、1泊して自宅に帰れなかった労務上の対価とされるからでしょう。

 そして、飲み食いについては、本来、家事費ですから、所得税の必要経費にも、会社の経費にも入れられません。いわゆる自腹で、本来の出張手当分で飲み食いしてよという話です。ただし、会社の「交際費」として落とそうとする人もいます。本来の出張手当分を完全に浮かせた上、会社費用で飲む輩です。認めるか認めないかは会社次第ですので、バクチですね。エライ人ほど落としやすいとのことで、不平不満もムリありません。なお、公務員にはこの交際費そのものがないので、切ないですね。

 このように出張手当は会社ごとに経理が異なったりもあり、煩雑なので、非課税としたのでしょう。なお、非課税ですから、これによる確定申告は不要です(還付がある人は確定申告しますよ)。

 外勤の人(営業・技術者など)が内勤の人(総務・経理・研究者など)よりも給与総額が高く、仕事が充実しているように見えるのは、この「出張」の多さが要因かもしれませんね。会社員としておいしい思いをしたいのであれば、外勤としての勤務が認められるようにしたいところです。FPからの余計なひと言でした。

 

○ 転任転居して、今度帰郷します。かなり負担が大きいのですが、救済ないのですか?

所得税額を下げられます!給与所得の特定支出の特例として認められる部分です。

 給与所得計算は、収入から給与所得控除額という一定の概算値が引かれるのが原則です。これにさらに実費控除を認めた特例で、通勤支出(通勤手当非課税部を除く)、転任転居費実費、研修費実費(研修手当非課税部を除く)、資格取得費(資格手当非課税部を除く)、単身赴任者の帰郷支出が対象です。但し、いずれも会社の証明が条件な上、自分で確定申告する必要があります

 認められれば、会社からもらった諸手当を実質非課税相当にできますが、どういうわけか日本では適用例が少ないのが現状です。これにより、会社から転勤手当などがあってもそれに当然のごとく課税されており、しかも引っ越し代など職務上必要な費用の実費を負担しているわけです。会社命令で転勤する度に、家計は損失しているということです!!

どういうわけか日本では適用例がすくないのが実状な様です。あまり認知されていないか、または、知ってても元首相A氏のように「さもしい」と思っている人が多いためか、確定申告が面倒だとか、あるいは、建前だけ用意して還付させない国税庁の思惑のためか?

 給与所得者はただでさえ、トゴーサンとかクロヨンだとかで所得税的に不利をこうむっているわけです。いずれにしても見えざる社会問題でしょう。たちあがれ!サラリーマン。

 

○ 会社から永年勤続記念で、楯と観劇チケット、そして金一封をもらいましたが?

10年以上の永年勤続記念品は非課税です。よって、物(ブツ)である楯と観劇チケットは非課税となります。

 金一封は給与収入そのものとみなされ、金額問わず課税対象となります。

 

 

「あすも」のコンサルティング部門は、どんな案件も

完全予約制・前金制 で 30分 2,200円(税込) でお受けします。

「ファイナンシャルプランニング」などに関するお見積もり・ご依頼はこちらからお問い合わせください(*受付に関するご相談・お見積もりは無料です)。