【税理士選びのよくある質問集】ヨソと何がどう違うの？

税理士の選択は、一体何を基準にするとよいのでしょうか？それは、お客様と税理士の考え方や方向性が互いに理解できるかどうかで決まると思います。

税理士は未来をつくるパートナーです！

お客様にとって、最も合う税理士が一日でも早く見つかるとよいですね。こちらのページでは、当オフィスの理念や目指す方向性、最適な税理士選びのための判断材料について記載していますので、是非ご覧ください。

１．自身も常に襟を正し、研鑽に励み、最新技術を実装し、税理士5.0へ

「税理士法」や税理士会発行の「税理士の使命と倫理」などに従い、「コンプライアンス（法令や慣習の遵守）」を第一義とします。サービス提供させて頂く以前に、税理士たる土台となる部分です。

また、税法の改正などに素早くキャッチアップするのはもちろんとして、pythonによるアプリ開発、AIプログラミングやスクレイピング、WEBデザインなどの最新技術や、ダイバーシティ、ESG・SDGｓなどのビジネス上の情報についても、常にアンテナを張りつつ研鑽を積み、お客様への付加価値サービスにつなげます。

２．お客様への貢献

その上で、「お客様」に信用・信頼頂き、お客様ご自身が行う意思決定のための有用な情報提供や助言など、税務会計だけでなく技術等の総合的な支援を行い、「あすも」のサービスを通じて具体的に貢献します。「サービス業」に属している事をしっかりと認識し、謙虚・誠実にお客様対応致します。高付加価値化を図り、お客様により良いサービスを行います。愛されるオフィスを目指し、気さくさとユーモアで面談を行い、イラストや図解も駆使して初見のお客様にも親しみやすいコンサルティング資料の制作や、コンテンツのデザインを心掛けます。

３．社会への貢献

さらにその上で、税理士の独占業務である「納税者の適切な申告納税の実施」や「課税当局と納税者の間との調整」、「税務支援」等を行い、お客様へのサービス提供を通じた社会貢献をいたします。

また、日本の中小企業では、多くの企業で世代交代期を迎えているにも関わらず「事業承継」があまり進んでいないという実態があります。創業者等の高齢化や後継者不在から、突然の引退による自主廃業が多数起きており、日本経済の縮退や全国的な雇用の減少という重大な「社会問題」が起きています。特に、産業においては、単に引き継ぐというだけでなく、後継者の育成や事業の磨き上げなども大切になってきます。すでに大きな社会問題と化しているため、解決は簡単ではなく、お客様と一緒に悩んで考えて行くことにはなりますが、税理士＋技術者として、事業承継やその他日本の社会が抱えている諸問題に対して、積極的にトライしていきたいと考えております。

また、SDGｓアジェンダに記載する内容でも社会に貢献します。これらのような「社会貢献」も含めた「三方良し」を目指します。

上記の「理念」を遵守するため、税理士として目指す方向性を公開しております。

日本税理士会連合会２０２１年発表の「未来の税務専門家類型モデル」の表を活用して、当オフィスのタイプ区分別の目指す方向性を示します。

◎：非常に強い・大歓迎　○：強い・歓迎　△：弱い・検討　×：なし・撤退分野

日本税理士会連合会によると、タイプ区分は税理士の優劣を示すものではないとの事です。ただ、税理士を選択する際の判断材料にはなるかと思いますので、上記の表を公開しておりますので参考にしてください。

税理士５.0の草分けを目指します。

技術者時代から税理士である現在までのビジネスのテーマは、「問題解決」です。

税理士＋技術者の知見を最大限活かして、高付加価値コンサルティングを提供してまいります。

「失われた３０年」と言われる混沌とした時代の日本経済の抱える根の深い社会問題などにも果敢にトライします！

お客様のご要望にお役に立てるよう最大限努力いたします。