プライバシーポリシー

1.お問い合わせフォームでは、本名などのお客様の個人情報を入力・送信頂いております。また、不正送信監視のため、お客様のIPアドレスなどのユーザー情報も自動取得させて頂いております。

2.お取引開始時に、国・地方自治体発行の顔写真付身分証明書の原本を確認させて頂き、かつ、A4コピー又はデジタル画像(JPEG又はPDF)を頂いております。税理士法第41条の関係で、素性不明の方、虚偽の個人情報を提供する方とは、お取引ができないためです。

3.上記1及び2は、当オフィスへのお問い合わせ、ご依頼など、当オフィスの執務全般に対処する目的で利用いたします。但し、お客様のご所望や代理依頼により、外部の専門家のご紹介や税務申告など、外部事業者や国・地方自治体等の機関にお客様の個人情報を直接提供する場合もあります。

以上、ご承知おき頂き、承諾・同意のもと、当オフィスのサービスを御利用ください。

禁止事項

1.「お問い合わせフォーム」から、架空又は虚偽の個人情報を送信することは違法行為となります。また、ニセの身分証明書の提示も違法行為となります。

2.いかなる理由においても、各種法令で定める通り、当オフィスや担当者の名誉を毀損する行為や、当オフィスの営業を妨害する行為を行うことはできません。

これら違法行為を行った場合には、個人情報及びユーザー情報を、プロバイダや行政当局に通報をさせて頂く場合があり、かつ、各種法令に照らした損害賠償請求を行うこともあり得ます。よって、上記1及び2の違法行為はもちろん、その他違法行為を行わないようお願い申し上げます。

免責事項・留意事項

1.当オフィスのホームページは、SSL通信化(https・ハイパー テキスト トランスファー プロトコル セキュア)や reCAPTCHA 導入(スパム行為の抑制)など通信上のセキュリティ措置を講じており、使用している PC や スマートフォン・メディア等は、ウィルス対策ソフトの導入やソフトウェアの最新版更新などをしており、かつ、事務所建物については、オートロックシステム・防犯カメラのある建築物であり、さらに、防犯セキュリティ会社との個別契約もしております。

以上のように、個人情報保護・守秘義務・善管注意義務の遵守のため、最新のセキュリティシステムの全面的な導入・更新と、最大限の経営努力と経営者による細心の注意を図っております。しかしながら、その想定をさらに上回るような災害やトラブルの発生、第3者による強力なハッキングや破壊行為、家宅侵入・強盗・窃盗・放火犯罪など、「不可抗力」により個人情報やお預かりした資料がやむなく流出又は消失などしてしまう可能性も、誠に不本意ではございますが、あり得ない事とは言い切れません。この場合には、個人情報が流出・資料が消失などしたことについての事情説明と応急処置、警察当局への通報、その後の抜本的な改善をさせては頂きますが、金銭的な補償・損害賠償につきましては一切応じることができませんので、予めご了承くださいませ。

この内容について、予め承諾・同意の上、当オフィスのサービスをご利用ください。

2.当オフィスは、閲覧者様・お客様その他全てのステークホルダー(以下「ステークホルダー」と記載します。)が受けた損失・損害については、上記1のみならず、たとえいかなる理由であっても、当オフィスは損失の補填は一切行わず、かつ、受けた損害の保障・賠償も一切行いません。

この旨、承諾・同意の上、当オフィスのサービスをご利用ください。

3.各ステークホルダーは、上記1及び2について、完全に内容を理解した上で、承諾・同意したものとみなし、当オフィスのコンテンツの閲覧及びサービス利用を認めるものと致します。よって、上記について承諾・同意しないステークホルダーは、当オフィスのコンテンツの閲覧や当店サービスの一切を利用することができません。

4.上記1~3の規定も踏まえ、各ステークホルダーにおかれましては、ご自身の判断及び責任において、当オフィスのコンテンツ閲覧や各種サービス利用を頂きたく存じます。