2025年4月29日 改定

確認事項 及び プライバシーポリシー

1.ご依頼・お問い合わせフォームでは、氏名・電話番号・メールアドレスなどのお客様の個人情報を送信いただいておりますが、その際に、不正な送信の監視のため、お客様のIPアドレス・送信日時などのユーザー情報も、同時に自動で取得させていただいております。なお、セキュリティ対策のため、「メール自動返信」はしておりません。ご依頼・お問い合わせフォームは、当オフィスへのご依頼・サービス内容のお問い合わせ・料金の御見積のご依頼のためだけにご利用いただくものですので、その他の目的(営業目的や誹謗中傷など)で送信されたものは、営業妨害行為とみなす場合がございますので、ご留意くださいませ。

2.当オフィスとの初回受付面談時に、「公的機関発行の顔写真付 身分証明書」を確認させていただき、かつ、そのデジタル画像の永久保存も実施させていただいております。これは、税理士法第41条の関係で、素性が不明の方、虚偽の個人情報を提供する方、及び、反社会的勢力とは、お取引ができないためです。

以上、予めご承知おきいただいたものとみなして、当オフィスのサービスを御利用いただいております。

禁止事項

1.当オフィスの「フォーム」や「電話番号」 ・「SNS」その他連絡手段・広報ツールなどを悪用した誹謗中傷行為・名誉毀損行為・詐欺行為・勧誘行為・脅迫行為・過干渉行為・クレーマー行為・あたかも正式な依頼するかのように偽装した上で無料の相談をしかけるような詐欺的な迷惑行為・無断または不当なキャンセル行為・未払い行為など、当オフィス側の損害となり得る行為については、営業妨害行為に該当するものとみなします。よって、先の営業妨害行為については、違法行為 又は これに準ずるものとして判断し、警察署・税務署・その他行政当局へ通報する場合がありますのでご留意ください。また、突然の事務所訪問、無料の税務相談目的の連絡や来所、業者による営業目的の連絡や来所は、一切禁止とさせていただいております。

2.上記1.のように、これら営業妨害・違法行為等を行った場合には、個人情報 及び ユーザー情報などを、プロバイダや行政当局に通報する場合があり、かつ、各種法令に照らした損害賠償請求を行うこともあり得ますのでご留意ください。

3. 「業者」の方から、当オフィスに対する営業目的の連絡・訪問(訪問販売・電話勧誘・フォームからのDM送信など全て対象)は一切禁止しておりますので、これら営業妨害・違法行為等を行った場合には、各種法令に照らした損害賠償請求を行うこともあり得ますのでご留意ください。

以上、予めご承知おきいただいたものとみなして、当オフィスのサービスを御利用いただいております。

免責事項・留意事項

1.当オフィスのホームページは、SSL通信化(https・ハイパー テキスト トランスファー プロトコル セキュア)や reCAPTCHA 導入(スパム行為の抑制)など通信上のセキュリティ措置を講じており、使用している PC や スマートフォン・メディア等は、ウィルス対策ソフトの導入やソフトウェアの最新版更新などをしており、かつ、事務所建物については、オートロックシステム・防犯カメラのある建築物であり、さらに、防犯セキュリティ会社との個別契約もしております。よって、個人情報保護・守秘義務・善管注意義務の遵守のため、最新のセキュリティシステムの全面的な導入・更新と、最大限の経営努力と経営者による細心の注意を図っておりますが、その想定をさらに上回るような災害やトラブルの発生・第3者による強力なハッキングや破壊行為・家宅侵入・強盗・窃盗・放火犯罪など、当オフィスからみて不可抗力により個人情報やお預かりした資料が流出又は消失などしてしまう可能性もあり得ます。この場合には、個人情報が流出・資料が消失などしたことについての事情説明と応急処置・警察当局への通報・その後の抜本的な改善をさせては頂きますが、金銭的な補償・損害賠償につきましては一切応じることができません。

2.ご自身の判断及び責任において、当オフィスのコンテンツや各種サービスなどをご利用ください。ご自身の判断と責任の下で行った経済的な行為等により、なんらかの損失・損害を被ったとしても、当オフィスが金銭的な補償・損害賠償などをすることは一切ありません。

以上、予めご承知おきいただいたものとみなして、当オフィスのサービスを御利用いただいております。