プライバシーポリシー

1.「お問い合わせフォーム」では、本名(フルネーム)・電話番号・メールアドレスについて、お客様の個人情報を入力・送信頂いております。また、不正送信監視のため、お客様のIPアドレス・使用媒体・送信日時などのユーザー情報も自動取得させて頂いております。なお、スパム対策やセキュリティ対策のため、「メール自動返信」はしておりません。

2.お取引開始時に、「国・地方自治体発行の顔写真付身分証明書の原本」を確認させて頂き、かつ、A4コピー又はデジタル画像(JPEG又はPDF)を頂いております。税理士法第41条の関係で、素性が不明の方、虚偽の個人情報を提供する方、及び、反社会的勢力とは、お取引ができないためです。

3.上記1及び2は、当オフィスへのお問い合わせ、ご依頼など、当オフィスの執務全般に対処する目的で利用いたします。よって、外部の専門家のご紹介や税務申告など、外部事業者や国・地方自治体等の機関にお客様の個人情報を直接提供する場合もあります。

4.「違法行為を行った者」の個人情報につきましては、その者の了解の有無に関わらず、行政当局へ「通報」をさせて頂く場合がありますのでご留意ください。

以上、ご承知おき頂き、承諾・同意のもと、当オフィスのサービスを御利用ください。

禁止事項

1.「お問い合わせフォーム」から、架空又は虚偽の個人情報・他人の個人情報を送信することは営業妨害行為等として違法行為となります。また、「お問い合わせフォーム」 を悪用した誹謗中傷行為、名誉を毀損する行為、詐欺行為、勧誘行為、脅迫行為、訂正を強要し公に詫びるように迫るなどの過干渉行為、通常の営業に支障をきたすいわゆるクレーマー行為、その他営業妨害行為等についても、違法行為又はこれに準ずるものとして判断する場合があります。

2.お問い合わせフォーム利用時に限らず、たとえいかなる状況・理由・主張においても、 誹謗中傷行為、名誉を毀損する行為、詐欺行為、勧誘行為、脅迫行為、訂正を強要し公に詫びるように迫るなどの過干渉行為、通常の営業に支障をきたすクレーマー行為、その他営業妨害行為等についても、違法行為又はこれに準ずるものとして判断する場合があります。また、ニセの身分証明書の提示、暴力行為、窃盗・窃取行為、各種ハラスメント、当オフィス著作権の侵害なども、 違法行為又はこれに準ずるものとして判断する場合があります。

3.上記1及び2のように、これら違法行為を行った場合には、個人情報及びユーザー情報をプロバイダや行政当局に「通報」をさせて頂く場合があり、かつ、各種法令に照らした「損害賠償請求」を行うこともあり得ます。

よって、上記1及び2の違法行為等はもちろんとして、記載のないものについても、その他違法行為等を行わないようお願い申し上げます。

免責事項・留意事項

1.当オフィスのホームページは、SSL通信化(https・ハイパー テキスト トランスファー プロトコル セキュア)や reCAPTCHA 導入(スパム行為の抑制)など通信上のセキュリティ措置を講じており、使用している PC や スマートフォン・メディア等は、ウィルス対策ソフトの導入やソフトウェアの最新版更新などをしており、かつ、事務所建物については、オートロックシステム・防犯カメラのある建築物であり、さらに、防犯セキュリティ会社との個別契約もしております。

以上のように、個人情報保護・守秘義務・善管注意義務の遵守のため、最新のセキュリティシステムの全面的な導入・更新と、最大限の経営努力と経営者による細心の注意を図っております。しかしながら、その想定をさらに上回るような災害やトラブルの発生、第3者による強力なハッキングや破壊行為、家宅侵入・強盗・窃盗・放火犯罪など、「不可抗力」により個人情報やお預かりした資料がやむなく流出又は消失などしてしまう可能性も、誠に不本意ではございますが、あり得ない事とは言い切れません。この場合には、個人情報が流出・資料が消失などしたことについての事情説明と応急処置、警察当局への通報、その後の抜本的な改善をさせては頂きますが、金銭的な補償・損害賠償につきましては一切応じることができませんので、予めご了承くださいませ。

この内容について、予め承諾・同意の上、当オフィスのサービスをご利用ください。

2.当オフィスは、デジタルコンテンツの閲覧者様及び当オフィスサービスご利用のお客様その他全てのステークホルダー(以下「ステークホルダー」と記載します。)が受けた損失・損害については、上記1のみならず、たとえいかなる理由であっても、当オフィスは損失の補填は一切行わず、かつ、受けた損害の保障・賠償も一切行いません。

この旨、承諾・同意の上、当オフィスのサービスをご利用ください。

3.各ステークホルダーは、上記1及び2について、完全に内容を理解した上で、承諾・同意したものとみなし、当オフィスのコンテンツの閲覧及びサービス利用を認めるものと致します。よって、上記について承諾・同意しないステークホルダーは、当オフィスのコンテンツの閲覧や当オフィスのサービスの一切を利用することができません。

4.上記1~3の規定も踏まえ、各ステークホルダーにおかれましては、ご自身の判断及び責任において、当オフィスのコンテンツ閲覧や各種サービス利用を頂きたく存じます。

2022年10月6日 更改