プライバシーポリシー

1.「お問い合わせフォーム」では、氏名・電話番号・メールアドレスなどのお客様の個人情報を送信いただいておりますが、その際に、不正な送信の監視のため、お客様のIPアドレス・送信日時などのユーザー情報も、同時に自動で取得させていただいております。なお、セキュリティ対策のため、「メール自動返信」はしておりません。

2.当オフィスとの実際のお取引開始時に、「公的機関発行の顔写真付 身分証明書」を確認させていただき、かつ、そのデジタル画像の永久保存も実施させていただいております。これは、税理士法第41条の関係で、素性が不明の方、虚偽の個人情報を提供する方、及び、反社会的勢力とは、お取引ができないためです。

3.上記1及び2は、当オフィスへのお問い合わせ、ご依頼など、当オフィスの執務全般に対処する目的で利用いたします。よって、外部の専門家のご紹介や税務申告など、外部の事業者や国・地方自治体等の機関に、お客様の了解を得た上で、お客様の個人情報を直接提供する場合もあります。

以上、予めご承知おきいただいたものとみなして、当オフィスのサービスを御利用いただいております。

禁止事項

1.「お問い合わせフォーム」 を悪用した誹謗中傷行為・名誉を毀損する行為・詐欺行為・勧誘行為・脅迫行為・過干渉行為・クレーマー行為、その他営業妨害行為等については、違法行為 又は これに準ずるものとして判断し、行政当局へ通報する場合がありますのでご留意ください。

2.上記1のように、これら違法行為を行った場合には、個人情報 及び ユーザー情報をプロバイダや行政当局に通報する場合があり、かつ、各種法令に照らした損害賠償請求を行うこともあり得ますのでご留意ください。

免責事項・留意事項

1.当オフィスのホームページは、SSL通信化(https・ハイパー テキスト トランスファー プロトコル セキュア)や reCAPTCHA 導入(スパム行為の抑制)など通信上のセキュリティ措置を講じており、使用している PC や スマートフォン・メディア等は、ウィルス対策ソフトの導入やソフトウェアの最新版更新などをしており、かつ、事務所建物については、オートロックシステム・防犯カメラのある建築物であり、さらに、防犯セキュリティ会社との個別契約もしております。よって、個人情報保護・守秘義務・善管注意義務の遵守のため、最新のセキュリティシステムの全面的な導入・更新と、最大限の経営努力と経営者による細心の注意を図っておりますが、その想定をさらに上回るような災害やトラブルの発生・第3者による強力なハッキングや破壊行為・家宅侵入・強盗・窃盗・放火犯罪など、当オフィスからみて不可抗力により個人情報やお預かりした資料が流出又は消失などしてしまう可能性もあり得ます。この場合には、個人情報が流出・資料が消失などしたことについての事情説明と応急処置・警察当局への通報・その後の抜本的な改善をさせては頂きますが、金銭的な補償・損害賠償につきましては一切応じることができません。

2.ご自身の判断及び責任において、当オフィスのコンテンツや各種サービスなどをご利用ください。ご自身の判断と責任の下で行った経済的な行為等により、なんらかの損失・損害を被ったとしても、当オフィスが金銭的な補償・損害賠償などをすることは一切ありません。

以上、予めご承知おきいただいたものとみなして、当オフィスのサービスを御利用いただいております。

2024年3月30日 更改