個人事業主の決算対策+決算申告の「サービス範囲」
<サービス内容の範囲>
月次顧問先(詳細)のお客様限定のサービスです。
<決算対策のサービス範囲>
決算月の2ヶ月前の代表者様面談の際に、決算対策として面談内容を追加します。当期や翌期の設備投資、人事、給与などの短期経営計画となる代表者様のご希望を綿密にヒアリングします。その上で、税額控除などの税務相談や税務上の各種届出など検討いたします。保険やふるさと納税など、事業以外の税金上のご相談にも応じます。また、代表様が自ら行うべき中期経営計画のヒントの模索にもつながる未来志向の経営コンサルティングをします。
<決算申告のサービス範囲>
事業所得・不動産所得の決算書、固定資産台帳、所得税申告書(注:譲渡所得や住宅ローン控除がある場合は別途加算請求となります)・消費税申告書の作成代行を行います。PDFファイルをメールで送信しますので、内容をご確認頂き、特に問題がなければ、同意書にサインを頂き、請求書を発行・銀行振込み確認の後、電子申告代行を行います。申告が済みましたら、税務当局の受理済みの決算書・申告書をお客様に送付・送信し、決算処理が完了します。
監査と面談は月1回(面談料オプションで2回以上のご利用も可能です)のサービスですが、税理士顧問に日々のちょっとした相談をしたい場合のミニ相談も通常利用できます。
税理士の独占業務である「税務相談」に応じます。さらに、「技術」など知見を全て活かして広範囲のご相談にも応じます。ざっくばらんな人生相談から、ピンポイントで深いビジネステクニックに至るものまで、なんでも受け付けます。弁護士法72条(非弁行為)など他士業の独占業務の範囲を除けば、有用な情報を提供することができるかと思います。
<全国対応可能>
関東全域を中心として、日本全国対応致します。面談の方法として、「対面式面談」・「WEB(リモート)面談」を用意しております。
お問い合わせ
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