オーナー企業と社長様間のFP＋税務

＜サービス内容の範囲＞

日本の中小企業の大半はオーナー企業です。中小企業に対して優遇する税制が多々ある一方で、同族会社に対して法人税では独特の不利規定もあります。また、社長と会社の間で金銭を貸付けしたり、不動産を安く貸したり、経費を一存で使ったりなど、経営者の方とオーナー企業との直接取引なども頻繁に行われるのが一般的ですが、法人税や所得税、贈与税、相続税など、諸税を常に意識しておかなければ、意図しない課税がされるケースもあり注意が必要です。「無償返還の届出」のような事前の届出など、取引に応じた事前の対策もありますが、高度な税務知識を要するものです。

よって、税理士として当オフィスでも、オーナー企業と社長様間の相互のファイナンシャルプランニングや諸税の試算や申告・届出などの税務を総合的に支援させて頂くサービスを用意しております。

＜全国対応可能＞

関東全域を中心として、日本全国対応致します。面談の方法として、「対面式面談」・「WEB（リモート）面談」を用意しております。