贈与対策支援＋贈与税申告

＜サービス内容の範囲＞

お客様との関与開始のタイミングでサービス内容と料金システムが異なります。

（A）贈与前の対策時から関与のお客様

＜Ａ－１　相続対策が関係しない贈与のケース＞

相続対策が関係しない贈与の場合はこちらです。

贈与税は相続税の補完税といわれておりますが、生前に行うことから、相続税の税率カーブよりも贈与税の税率カーブは厳しめとなっております。贈与契約書なし・贈与申告なしに行った贈与が、数年後、税務当局から指摘され、無申告扱いになったニュースなども見聞きします。みなし贈与や低額譲受による贈与税の思わぬ課税という一般の方には落とし穴のようなルールもあります。さらに、財産評価・非課税規定・税額控除・納税猶予に加えて、所得税や相続税などの他の税法なども考慮しなければならず、たいへん複雑です。よって、贈与税をあらかじめ意識して、計画的に贈与するための贈与対策支援コースを用意しました。

贈与者・受贈者双方からのヒアリングを行い、有用な贈与対策を講じ、１回の贈与税の試算を行います。その上で、実際の贈与があった場合、その翌年に贈与税申告をいたします。

＜Ａ－２　相続対策ご利用のお客様の生前贈与のケース＞

相続対策の一環として生前贈与を講じる場合がございます。暦年贈与税の基礎控除を考慮した贈与案、相続時精算課税制度の利用などがあります。相続生前対策にて相続税の試算をご利用のお客様は、この贈与対策支援料はいただきませんが、贈与税申告の作成・申告の料金は生じます。

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（B）贈与が済んでおり、贈与税申告代行のみの関与のお客様

贈与税申告書の作成・申告代行のみ行うケースです。贈与税申告書作成・申告の報酬を頂戴します。

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（A）（B）共通

贈与税申告書の申告期限は、原則として、受贈者が贈与を受けた年の翌年3月１５日までとされています。結果的に申告義務がないケースも含めて、資料収集・計算・判断・資料作成などのため多くの処理時間と役所などからの資料を待つ期間が必要です。スケジュールを組んで、受贈者様（ケースによっては贈与者様も含めて）、スムーズに進めたいと考えております。初回面談、申告直前面談の全２回分の面談料は報酬に含まれております（出張料は別途毎回いただきます）。なお、「贈与」に関してちょっとした相談をしたい場合のミニ相談も通常利用できます。

申告直前面談において、贈与税申告書・添付書類のご確認をしていただきます。特に問題なければ、同意書にサインを頂き、請求書をお渡しします。銀行口座への入金確認がとれましたら、電子申告の代行を致します。税務当局の受領確認付きの申告書・添付書類について、お客様に送付・送信することによって、贈与関係のすべてのサービスが完了となります。

＜全国対応可能＞

関東全域を中心として、日本全国対応致します。面談の方法として、「対面式面談」・「WEB（リモート）面談」を用意しております。