資金繰り支援＋銀行立会

資金繰り支援にも税理士として応じます！

１．資金繰り対策と出資・融資などの根拠資料の作成・検討

大型設備投資や運転資金の調達として、事前の資金繰り対策が重要になります。外部からの資金調達の方法は、上場やクラウドファンディングなど出資による方法。銀行や政策金融公庫などからの融資による方法、行政からの補助金・助成金、他にも寄付金など、実に様々なものがあります。有効な出資・融資などを外部から受けるためにも、資金繰り表、中期経営計画、設備投資の場合はガントチャートによる工程表、管理会計（貢献利益）による試算表などを予め整えておく必要があります。これらを代表者様と共同して作成・検討してまいります。

２．銀行との融資立会い・折衝

融資を受ける場合、銀行の融資部門の担当者との交渉が必要になります。そこで、税理士として、お客様と銀行担当者との交渉に立会い、必要に応じて折衝もすることで、利率や返済期間などできるだけお客様の望む条件で融資が受けられるように導きます。

日本全国、銀行との立会いに駆けつけます！