事業承継＋磨き上げ支援

＜サービス内容の範囲＞

日本の中小企業の自主廃業が社会問題になっております。自主廃業とは、事業承継が行われず、中には黒字決算なのに、または、資産が十分残っているのに、早めに事業をたたんでしまうことを言います。日本社会では、中小企業は雇用の受け皿と言われております。中小企業が減少していくことは、雇用が減少し、日本経済の長期低迷を加速することになり、負のスパイラルから日本社会が抜け出せないことにつながってしまいます。政府だけでなく、税理士会としても、この流れはなんとかして食い止めたいと考えており、様々な施策を講じているところです。

自主廃業の要因として、業界の斜陽化、企業価値の低迷、跡継ぎ問題、事業承継の税金が払えないことなどがありました。対策として、業界の斜陽化には中・長期経営計画などの経営方針の見直しを、企業価値の低迷には事業の磨き上げを、跡継ぎ問題にはご子息や従業員への跡継ぎトレーニングを、事業承継の税金が払えないことには特例事業承継税制の適用など、できることは多々あります！　税理士＋技術者の複合型コンサルティングオフィスとして、産業など日本の中小企業の事業承継を支援します！

オーナー企業では、株式と経営権を同時に後継者へ引き渡すことが大切とされています。後継者の若社長就任にあたり、古参の親族外幹部役員などのステークホルダー全体の納得感も大切と言われ、事業の引継には３年～５年程度かかると言われております。創業者の方や、会社を大きくした方などの思いとして「引退を考えるにはまだ早い！」という強いお気持ちもあるかもしれません。しかし、タイミングを誤り自主廃業しか選択肢がなくなるというのだけは避けていただきたいところです。

是非、お早めにご相談ください。

＜全国対応可能＞

関東全域を中心として、日本全国対応致します。面談の方法として、「対面式面談」・「WEB（リモート）面談」を用意しております。