「償却資産税」の申告期限は、令和４年１月３１日（月）です。留意点などのやさしい解説あります。

いやぁ～…お陰様で年末年始を家族と存分に楽しみました～。

本年も「あすも／道明誉裕税理士事務所」を、何卒よろしくお願い申し上げます。

そもそも論なのですが、償却資産税の申告書に載せるモノってなんでしたっけ？

一年にこの時期しか出てこないお話しなので、いちいち忘れてしまいがちです。

償却資産税とは、令和４年１月１日現在において、事業者が所有する事業用の償却資産に対して、市町村が課す固定資産税の一種です。１市町村あたりの償却資産の課税標準の免税点は１５０万円となっておりますが、仮に計算の結果として免税点未満であったとしても、申告は必須となっております。なお、償却資産に対しては、都市計画税はかかりません。

基本的に、固定資産税は、計算等については市町村が行うという賦課課税方式をとっています。

土地と家屋については、登記簿（その他台帳）から市町村役場の固定資産税課がデータを全て読み取って、固定資産税を計算しますので、毎年のように申告する必要はありません（例外：住宅取得年などは優遇税制を受けるために申告します）。

一方、償却資産税については、課税対象の名称・増加か減少か・数量・取得時期・取得価額・耐用年数・価格・課税標準までのデータの一部について毎年申告するイレギュラーな取扱がされております。償却資産は登記しませんので、機械など、工場や建物の中でなにを買ったか、市町村役場は所有状況を把握できません。よって、計算結果や免税点に対してどうであれ、元旦の所有状況について申告させるわけですね。

よって、ご質問の通り、償却資産税の申告では、何を申告の対象とするのか？　対象外となるモノはなにか？　が、最も重要な判定要素ですね。

償却資産税の申告書に、間違って、家屋や土地の事を書いたらどうなりますか？

特に、家屋と償却資産の区別でミスしがちです。

これが原因で、無申告となってしまう場合もあり得ますので、特にご留意ください。

建物附属設備や構築物は償却資産税の対象ですので申告書に載せますが、「家屋とカンチガイして無申告としてしまった！」と、ならないように留意しましょう。

また、少額減価償却資産（１０万円未満）・一括減価償却資産（２０万円未満３年均等償却）は、償却資産税の対象外ですが、通常の減価償却資産や中小事業者の少額減価償却資産（青色申告３０万円未満）は、償却資産税の課税対象ですから、こちらもミスしやすいので要注意ですね。

償却資産税は、事業用が対象ということもあり、事業者の多くは、税理士に丸投げしているのがほとんどです。

固定資産台帳を作ること自体がたいへんだからですね。償却資産税だけでなく、会計上の減価償却費、法人税や所得税などの各種所得課税の税額、消費税の税額など広い範囲に影響しますので、慎重さを要します。固定資産台帳の時点でミスして申告すると、修正申告や更正の請求など、目も当てられません。

工場などを有する法人の固定資産の数は、数百～数千にも及ぶ場合があります。規模次第では、もっと数が多いことでしょう。

個人事業主の不動産オーナーなどが、一棟でマンションやアパートを持つ場合、賃貸に使う部屋と自分の住宅とする部屋があるケースをよく見かけます。そのような場合、建物附属設備や構築物など共有部分について、建築請負契約書と建設図面から、事業用と非事業用に按分する必要があります。消費税の按分も関係するので、正直なところ、一般の方には難しいかと思います。同じ物件でも、税理士が違うと結果が異なるとさえ言われるほどです。

よって、計算の難易度が高い上に、正直めんどくさいので、税理士に依頼するケースがほとんどです。

そうですか～。

固定資産台帳の作成と償却資産税の申告は、税理士事務所にお願いすることに決めました！

早め早めに、税理士と情報共有することを、お勧めしております。

各種税制の元データですし、償却資産税の申告などの申告期限もあるからですね。

固定資産を買った・売った・捨てたなどは、都度・なんでも構いませんので、税理士に報告・連絡・相談するのが大切ですね。

会計処理や税務処理から、失念しないことがキーになります。

なお、その他税制についても、やさしい解説などをしていますので、以下ご活用くださいね。

セルフチェックしたい方は是非ご活用ください！

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