所得税・消費税の確定申告に役立つ事業供用割合と案分計算の無料試算アプリありますよ

いやぁ～…お陰様で年末年始を家族と存分に楽しみました～。

本年も「あすも／道明誉裕税理士事務所」を、何卒よろしくお願い申し上げます。

…家事関連費の按分ってなんですか？

上記はどれも、必要な経費なんだから、全額を必要経費に入れていますよ。

租税公課・保険料・減価償却費以外の支払いも、全額を課税仕入れとしています。

全ての請求書・領収書の宛名を屋号で記載してもらっていますので、大丈夫でしょ？

使用面積・使用時間・利用度などの明確な根拠による事業供用割合で、必要経費に算入できる部分と家事費（切捨て部分）部分に区分する必要がありそうですね。

Nさんの事例の場合、根拠無く全部を必要経費に算入すると、確定申告後の税務調査等で否認される恐れがあるかと思います。

う～む、そうですか～…。

家事関連費について、全額を無条件にそのまま必要経費に放り込むのはNGそうですね。

…とは言え、税法上の根拠を知りたいです。

いつも通り、やさしく税制の解説をしてもらえますか？

まず、所得税法４５条によって、原則として、家事関連費は必要経費不算入とされます。

そもそも必要経費に一切入れられないとするところから、理論が始まります。

（家事関連費等の必要経費不算入等）

第四十五条　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

（以下、略）

引用　：　所得税法４５条（抜粋）

しかし、家事関連費には、事実上、業務に関係する部分も含まれていることが多いかと思います。これを問答無用に切捨てとなりますとあまりに非情ですし、誰も確定申告をしたくなくなるかと思います。法人との課税の公平・バランスもとれませんよね？

そこで、業務に直接必要な部分の金額として、明確な根拠で示されるのであれば、その部分を必要経費に算入できるという法令解釈通達もあります。

（業務の遂行上必要な部分）

45－2　令第96条第1号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。

引用　：　法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係　 法令解釈通達

よって、明確な根拠から事業供用割合を定めて、必要経費と家事費に按分計算して、明確に区分するなら、必要経費に算入しても良いということになりますよね。

建築図面や使用時間などの大元の資料と、事業供用割合の算定根拠資料などは、確定申告書とともに保管しておくと良いでしょう。

なるほど、納得ですっ！

分ける根拠を明確にするなら良いということですね。

ところで…、家事関連費を、根拠を明確にして、必要経費と家事費に区分したいので、セルフチェックができると良いのですが、無料の試算アプリとかお願いできますか？

すでに制作・公開済ですよっ！

ご活用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

セルフチェックしたい方は是非ご活用ください！

「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、直接、ご相談（＊）も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、各種の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！