助成金・給付金・協力金・支援金などの行政から受ける一時金とその申請のための経費の所得税・消費税の取扱いは？

いやぁ～…お陰様で年末年始を家族と存分に楽しみました～。

本年も「あすも／道明誉裕税理士事務所」を、何卒よろしくお願い申し上げます。

そうですねぇ。ありましたよ？

手広く色んな業態で経営しておりますが、飲食店も経営しています。コロナ禍のご時世ですので、一時休業や営業時間の短縮、アルバイト等の雇用の調整などを余儀なくされましたね。

休業支援金、特別定額給付金、感染拡大防止協力金、一時支援金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などの一時金を行政から受け取りました。

これらの申請のために、中小企業診断士の先生に申請の代行を依頼し、報酬分の支払いがありましたね。その際、中小企業診断士事務所への往復交通費も支出しましたね…。

もしかして、今日はその論点ですか？

う～ん…

少々自信が無いのですが、以下のような感じでは、いかがでしょうか？

【Nさんの個人的なお考え】

・受け取った助成金等は、すべて非課税（所得税）かと思ったので「事業主借」として仕訳し、「非課税売上げ」（消費税）とするのかなぁ…？

・そのための支払った経費は、すべて必要経費に算入し、すべて課税仕入れになるのかなぁ…？

当オフィスによる考察を、以下に記載します。

＜受け取った行政からの助成金等＞をどう取り扱うか？

【所得税】

・所得税として、課税となるか・非課税となるかは、助成金等ごとに個別の取扱いが既に公表されている様子です。よって、理論的に考えるわけでなく、リストに従って個別に判断することになるかと思います。

税理士会資料・令和３年１２月「所得税 消費税 誤りやすい事例集」から一部抜粋した表を、以下に用意しましたので、ご確認ください。

【消費税】

・消費税は、ズバリ「不課税」として、取り扱うことになるかと思われます。

国または地方公共団体からの補助金や助成金等については、一般的に対価（なにかするかわりに、別のなにかをもらうもの）として支払われるものではないため、対価性なしとして、「不課税」とする考え方がとられている様子ですね。このように、理論的にも考察可能ですし、消費税法 法令解釈通達 ５－２－１５という通達もあります。

ところで、不課税であって、非課税売上げではないので、課税区分にはくれぐれもご留意ください。課税売上割合や計算方法などの重大ミスにもつながりますので、慎重に判断したいところですね。

なるほど～…。

所得税は、リストからの選択を間違えなければ大丈夫そうですね。

消費税は、不課税と決まっていて、割と結論は簡単ですが、考え方は思ったより難しかったですねぇ。非課税売上げとしないようにくれぐれも気をつけます。

では、行政からの助成金等のための経費については、いかがでしょうか？

では、続いて…

＜行政からの助成金等申請などのために支払った経費＞

【所得税】

受け取った助成金等が事業所得となるものなら、そのための経費も事業所得の必要経費になるかと思います。なお、雑所得も同様の考え方となります。

一方で、給与所得者が受け取った助成金等の場合は、給与所得等に対応するものとなりますので、事業所得の必要経費には算入できないものと考えられます。なお、非課税収入に対応する経費の場合も、条文によると、同様の取扱となると考えられます。

所得税法３７条　必要経費を根拠としています。

【消費税】

受け取った助成金等そのものは不課税でしたが、そのための中小企業診断士への代行手数料・往復交通費が、事業のためであれば事業性ありと認められますので、課税仕入れとなり・仕入れ税額控除もできると思われます。

一方で、給与所得者として、助成金等を受けるような場合は、事業者が事業として行うものではありませんので、課税仕入れとはできず、仕入れ税額控除もできないと考えられます。

消費税法２条　課税仕入れの定義を根拠としております。

深いですねぇ～。

私の考え方のままで確定申告したら、危うく、税法上の重大ミスとなるところでした。

仕訳や所得区分・課税区分について、確定申告の手続き前に、全体を見直してみますね。

ところで、所得税や消費税について、やさしい解説や無料の試算アプリとはありませんか？

準備済ですので、是非ご活用ください。

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