税金どうでしょう?+pythonアプリ「【贈与税】(暦年110万円基礎控除・特例税率+一般税率対応)を試算するアプリを創りました。」(スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。)
*留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
祖父母や父母、また、兄や姉から、たくさんお金をもらいました。一応、それぞれがお祝い金名義ですが、明らかに社会通念(常識)を超える金額でした。翌日すぐに、これらのお金による数百万円規模の定期預金の口座をつくりました。生活必需品の購入・住宅資金・教育資金などではなく、あくまで余裕資金です。
1年間に受贈した金額を全て合わせると、基礎控除とされる110万円をはるかに超えました。
このような場合、贈与税の申告をしなければならないのですよね?
税務支援の税理士さんとも、後日相談しますが、事前に、贈与税がどれくらいの金額になるのかを試算したいので、アプリを創ってくれませんか?
イラスト解説もあると助かります。
「贈与税(110万円控除・特例税率+一般税率対応版)試算アプリ」を開発しました!
「贈与税」は、資産税の1種で、「相続税の補完税」とされております。いわゆる「1税法2税目」という税制ですね。生前に受け、対価性もないことなどから、担税力が極めて高いと認識されているため、同じ課税標準額で比較した場合、最も適用税率の高い税制となっております。
また、税務調査での「みなし贈与」課税のように、寝耳に水のような贈与税の修正申告の事例もあり得るコワ~い税制のひとつでもあります。大物政治家や有名人なども、定期金のみなし贈与などで、指摘を受けているニュースを見かけますよね? 預貯金口座は、税務当局が本人の許諾無く自由に閲覧しますので、社会的地位のある人だけでなく、全ての国民について、預貯金口座内の受贈財産の動きをマークされていると言っても過言ではないでしょう。土地・家屋などの不動産の受贈は、登記情報で完全に把握されています。手土産やお菓子を手渡したような、よほど微細な事例でない限りは、税務当局が常に見張っていると考えてよいかと思います。
また、「1円売買なら、贈与税課税ではないだろう」などと安直に考えて、売買契約を1円で締結し、税務署から後日指摘を受けて、売買取引が否認され、「低額譲受」として、「みなし贈与」課税として時価課税される場合もありますので、こちらも要注意ですよ。「適正時価」を把握してから、実際の売買・贈与することが大事です。
また、贈与税の財産価額の計算は、相続税と同じで、相続税財産評価基本通達や適正な時価を基礎にして算定します。これらの評価は、他税法と比較しても、かなり難解な部分もありますので、贈与や相続については、税理士に早めに事前の相談することをお勧めしております。贈与してしまった後や、認知症になった後、お亡くなりになった後では、適用できない節税案などもあるためです。
とは言え、 みなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックしたい需要もあるかと思います。
例えば、暦年110万円基礎控除や贈与税の試算結果を考慮に入れてから、家族や友人と口裏を合わせて(=贈与の約束をして)、1年間の受贈の計画を練って、実際に贈与を受けたいというニーズは、ほんとうに多いです。
よって、受贈者のみなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックすることも大切です。
よって、セルフチェック、ダブルチェック・検算用として、「贈与税の概算アプリ 」を、税理士5.0+技術者の「あすも/道明誉裕税理士事務所」がゼロから創りました!
税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。
税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです! pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。
*繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。
当オフィス「あすも/道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。 なんでもきいてくださいね!
アプリの前に、税法上の根拠の説明をします
「アプリで簡単に!」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。
<暦年110万円基礎控除の贈与税>
特例税率・一般税率という2つの税率区分により、全ての贈与財産価額の基礎控除後・特例税率100%とみなした仮の税額のうち特例税率部分を抜き出した税額と、全ての贈与財産価額の基礎控除後・一般税率100%とみなした仮の税額のうち一般税率部分を抜き出した税額とを、合計した金額を贈与税額としています。言わば、2つの計算結果の加重平均をとるようなイメージで贈与税額を算定しているわけです。
「特例税率」対象の贈与財産総額とは、「20歳以上の受贈者が、その直系尊属の贈与者から贈与を受けた場合」の1年間の財産総額をいいます。なお、令和4年4月1日から、20歳以上を、18歳以上と読み替えて適用します。
「一般税率」対象の贈与財産総額とは、先程のケース以外の全ての贈与を対象とした贈与財産総額をいいます。
よって、2つの税率区分ごとの財産価額をしっかり分けることも、贈与税の計算上、とても重要ということになりますね。
上記以外の簡単な部分の解説は、以下の国税庁HPのタックスアンサーに任せたいと思います。
No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。ここでは計算に便利な速算表を掲載します。速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
(略 : 速算表、特例税率・一般税率の事例、その他詳細は以下リンク先にてご確認ください。)
引用 : No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
以上のように、贈与税は、高度な税制ですので、基本的には、税理士への早めの事前相談をお勧めしておりますが、セルフチェック・検算の需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。
「 贈与税(110万円控除・特例税率+一般税率対応版)試算アプリ 」の使用方法
ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。
「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面(インタプリタ)に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。
半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。
それでは、アプリを御利用ください。
アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓
*「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。
*「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。
結果はいかがでしたか~?
「 贈与税(110万円控除・特例税率+一般税率対応版)試算アプリ 」に関する具体的なご相談サービス一覧
<個人の方向けのPRです>
当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、 贈与税(110万円控除・特例税率+一般税率対応版)の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。30分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください!
<税理士など専門家の方向けのPRです>
当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。
具体的なサービスはこちらに記載しています。
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