税金どうでしょう？＋pythonアプリ「所得税・住民税の通勤手当等の非課税と節税効果を同時に試算するアプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

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よって、今回は、近年改正のあった、「通勤手当等の非課税」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

今回は、近年改正のあった、所得税・住民税の「通勤手当等の非課税」を取り上げます。

ご時世ですので、地方に移住する方も増えたと報道でよく耳にするようになりました。会社に長距離通勤する場合には、新幹線や特別料金の電車などを使われ、また、 テレワーク（在宅勤務）の日もあり、定期券は作らないというケースも、ここ１年くらいで急増したと思います。

会社の指示により、通勤日毎に発行する往復券での通勤に変わったケースもあることでしょう。そうなりますと、１ヶ月間の電車通勤の日数にもバラツキが生じ、通勤にかかる交通費も１０万円～２０万円とバラツキが生じるケースもあるかもしれません。

また、これまでは、会社から同額の通勤手当等の支給があったにも関わらず、会社の経営上の都合で、今後は支給を減額され、一部自己負担（自腹）になってしまったというケースも耳にしたことがあります。

一部自己負担（自腹） はそれはそれで問題ですが、このような場合、通勤手当等の非課税はどういう扱いになるのでしょうか？

通勤手当等の一部が課税になることで、税金面で不利になる場合も多々あるかと思います。所得のコントロールをされている方にとってみれば、通勤手当等の支給額と非課税の適用関係については、会社側と事前にしっかり相談すべき事項となるかと思います。

ところで、所得税・住民税の節税計算は、判定と表計算を同時に繰り出さなければなりませんので、結構たいへんですし、計算ミスしてしまうかもしれませんよね？

税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。

節税の試算などを、自分で検討したいケースも想定して、アプリを創りました。

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜非課税分と節税効果＞

「所得税」の通勤手当等の非課税については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。節税効果こそ違えど、要件そのものに関して言えば、住民税も同じ考え方です。

「１ヶ月」単位で非課税の判定を行います。

交通手段だけで非課税判定しません。例えば、新幹線や特別料金の交通手段、タクシー乗車などは、一見すると「贅沢」に見え、有無を言わさず課税されるようにも思えるのかもしれません。税理士への質問が多い事項のひとつです。しかし、所得税法には「合理的な運賃等」としか記載がありません。よって、これらも、最短経路などの合理的な通勤方法なのであれば、非課税の判定対象となり得る事がわかります。

むしろ、１ヶ月間の支給金額や、片道の距離、最短経路であるかどうかという点が判定の重要な要素になりますので、これらに留意するようにしましょう。

なお、平成２８年改正によって、非課税額の引き上げがありました。

ところで、非課税額と課税額の区分や節税効果を同時に検討するには、「表計算」を行わないといけません。電卓と紙ですとちょっとメンドクサイ、または、計算ミスするかも？と思いましたので、アプリを創りました。簡単な入力をするだけで、アプリが控除額と適用税率、節税効果をはじき出しますので、素早く検証できます。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

　平成28年度の税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

　この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。

改正後の非課税限度額

（略　：　以下、国税庁HPのリンク先に詳細な表がありますので、ご覧下さい。）

引用　：　通勤手当の非課税限度額の引上げについて

判定・金額の試算などは税務知識を必要としますので、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、 所得税・住民税の通勤手当等の非課税・節税効果の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！

＜税理士など専門家の方向けのPRです＞

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。