税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「雑所得（公的年金等以外）の試算アプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、個人の税金にも全面対応いたします！

そこで、今回は、「雑所得（公的年金等以外）の試算アプリ」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

副業・副収入その他なんでも全般の所得に税金がかけられているイメージですね。「副業・副収入だから税金は無視して良い」と思っていた方も実際におりましたので、念のため記載しました。

給与所得や事業所得のようなメインとなる所得ではないだけに、雑所得は、確定申告書に載せることを失念しやすいので、留意ください。

特に、受取金額が大きい雑所得については、支払側の調査によって税務署も予めおおかた把握していますので、より注意が必要かと思います。税務調査・指摘事項となりますと、総合課税・累進課税ですから、修正申告による税額や社会保険料アップなどの影響も大きいケースもあるかもしれませんので、ご留意ください。

いずれにせよ、最低でも、雑所得となるか否か、金額が生じるか否かについては、ご自身でも検証した方が宜しいかと思います。

このように、原則として、税理士への相談をお勧めする部分ではありますが、セルフチェックもできるようにアプリを開発しました。

＜雑所得（公的年金等以外）とは、なんでしょう？＞

雑所得（公的年金等以外） とは、ズバリ、副業・副収入その他なんでも全般の所得です。（実際には単発だとしても、）継続的な所得とみなされるものの、あくまで副収入なので、特別控除がなく、マイナスを出したとしても、他の所得とは損益通算ができないというデメリットがあります。よって、実態として本業と変わらない場合であったり、課税されるようなプラスの雑所得（公的年金等以外）になるのならば、事業所得としての取扱を検討したいところですね。

なお、公的年金等の雑所得がプラスで、副業の雑所得がマイナスの場合は、雑所得の枠内での「内部通算」は可能ですので、ご留意ください。

継続的な所得とみなされる関係で、プラスの場合、総所得金額にはそのまま算入されます。１／２したりなどの配慮はありません。

国税庁HPには以下のようにあります。

No.1500 雑所得

1 雑所得とは

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。

2 所得の計算方法

 雑所得の金額は、次の（1）から（3）の合計額です。

(1) 公的年金等

 収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得

(注) 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

(2) 業務に係るもの

 総収入金額　–　必要経費　＝　業務に係る雑所得

(注1) 業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。

(注2) 令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。

なお、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である方は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができます（いわゆる現金主義の特例）。ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

また、業務に係る雑所得を有しており、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）の添付が必要になります。

(3) (1)、(2)以外のもの

総収入金額 – 必要経費　=　その他の雑所得

3 税額の計算方法

 雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

 なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税(詳細は、コード1522を参照してください。)が適用されます。

（略）

5 その他注意点

 雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算はできません。

引用　：　No.1500 雑所得

毎年定期的に生じるものではないものについては、確定申告書に載せることを失念しやすいので、留意ください。

特に、受取金額が大きいものについては、支払側の調査によって税務署も予めおおかた把握していますので、より注意が必要かと思います。税務調査・指摘事項となりますと、総合課税・累進課税ですから、修正申告による税額や社会保険料アップなどの影響も大きいケースもあるかもしれませんので、ご留意ください。

いずれにせよ、最低でも、雑所得となるか否か、金額が生じるか否かについては、ご自身でも検証した方が宜しいかと思います。

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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