2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2021年9月27日 asumo ブログ02 教えて税理士「税金どうでしょう？」

税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「事業供用割合・案分計算アプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

＊留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

自宅の一部で飲食店を個人経営しています。

自宅の飲食店部分の減価償却費や、メーター区分していない電気・ガス・水道などの水道光熱費、携帯電話代金、食材仕入れのためのマイカーのガソリン代などを、総額のうちどれくらいの金額を必要経費に算入できるものでしょうか？

さすがに全額算入はマズイでしょうし、全額切捨てもキツイですよね。

事業供用割合で案分計算するとのことで、簡単に試算できるアプリがあると有り難いです。

なお、譲渡などの場合も案分する場合があるそうですね。

いつものように、イラストによる税法解説などもあるとありがたいですね。

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、頑張る個人事業者の皆様を応援いたします！

そこで、今回は、「事業供用割合・案分計算アプリ」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

「事業供用割合・案分計算アプリ」を開発しました！

今回は、「事業供用割合・案分計算アプリ」を取り上げます。

個人事業者は、法人と異なり、ビジネス部分と生活部分が混在した費用支出をする場合が多々あります。賃貸住宅を一部SOHOにする場合の月額家賃、メーター区分していない水道光熱費、携帯電話代金、マイカー兼営業車のガソリン代金など様々なケースがあります。これらを家事関連費と呼びますが、家事費として全額を切捨てするのが原則です。しかし、全額切捨ては、あまりに非情です。

確定申告は納税者の権利とも呼ばれています。よって、明確に区分することさえできれば、事業部分については経費性が認められるとされております。そのために、図面や契約書などの根拠資料から、事業供用割合を算定し、費用総額（消費税抜き）に乗じて按分計算し、必要経費に算入できる金額（税抜き）の算定基礎とします。

所得税の確定申告のうち、青色決算書や譲渡所得などのために、案分計算することになるかと思います。個人事業者の皆様は、税理士が顧問についておらず、ご自身で計算することも多いかと思いますので、セルフチェックできるアプリとして公開することにしました。

税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、ご活用頂ければ幸いです。

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

アプリの前に、税法上の根拠の説明をします

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜事業供用割合・案分計算って、なに？＞

なお、事業供用割合の算定方法は以下の通りです。分子と分母で単位を統一することで、何にでも適用できますので、汎用性があります。

事業供用割合　＝　事業部分の数値　／　全体の数値

国税庁HPには以下のようにあります。

No.2210 やさしい必要経費の知識
（略）
3 必要経費に算入する場合の注意事項
(1) 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
引用　：　No.2210 やさしい必要経費の知識

以上のように、面積、時間、距離などで、明確に区分することさえできれば、事業部分の金額については、必要経費に算入することができるわけです。

税務調査の際に求められる可能性がありますので、図面や契約書、事業供用割合の計算メモなどの根拠資料を保存しましょう。

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

「事業供用割合・案分計算アプリ」の使用方法

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓

＊「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。

＊「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。

結果はいかがでしたか～？

「事業供用割合・案分計算」に関する具体的なご相談サービス一覧

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。