税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の判定アプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、資産税に関する事案にも対応いたします！

高度な税法の事案ですので、税理士との相談・申告代行が大原則ではありますが、事前にセルフチェックできるアプリもつくりました。

そこで、今回は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の判定アプリ」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

父母・祖父母から、３０歳未満の子・孫への、教育資金の金銭での一括贈与について、一定額まで贈与税を非課税にしつつ、さらに、教育以外支払い分や口座残高の贈与税について課税時期も繰り延べるという特例措置です。

そもそも論ですが、扶養家族に教育を受けさせるために、直接的に学校に都度支払う「教育費」（入学金や授業料など）は元々、贈与税は非課税です。数年分の巨額の資金を、預金口座に預けたり、信託を組んだりすることから、贈与税の課税対象となるわけです。今回ご紹介する税制は、社会政策的な意図もあり、これを非課税とする制度ということになりますね。

非課税申告書の提出・教育資金管理契約・非課税口座の開設など、銀行、信託銀行が窓口となる制度です。ただ、なにかわからない点・心配な点などがあれば、税務相談は税理士の独占業務ですから、税理士に相談すると良いかと思います。

高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。

＜直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税って、なに？＞

父母・祖父母から、３０歳未満の子・孫への、教育資金の金銭での一括贈与について、一定額まで贈与税を非課税にしつつ、さらに、教育以外支払い分や口座残高の贈与税について課税時期も繰り延べるという特例措置です。

そもそも論ですが、扶養家族に教育を受けさせるために、直接的に学校に都度支払う「教育費」（入学金や授業料など）は元々、贈与税は非課税です。数年分の巨額の資金を、預金口座に預けたり、信託を組んだりすることから、贈与税の課税対象となるわけです。今回ご紹介する税制は、社会政策的な意図もあり、これを非課税とする制度ということになりますね。

非課税申告書の提出・教育資金管理契約・非課税口座の開設など、銀行、信託銀行が窓口となる制度です。ただ、なにかわからない点・心配な点などがあれば、税務相談は税理士の独占業務ですから、税理士に相談すると良いかと思います。

国税庁HPには以下のようにあります。

No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

1 制度の概要

平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となります。

（略）

2 教育資金の範囲

（1） 学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。

１．入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学（園）試験の検定料など

２．学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

(注)　「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所などをいいます。

（2） 学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものをいいます。

イ　役務提供又は指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの

（略）

ロ　イ以外（物品の販売店など）に支払われるもの

（略）

引用　：　No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

＜さらに補足です！＞

学校等以外の者（塾や習い事）への支出分の非課税限度額は５００万円とされております。

教育以外に支出した分と、非課税口座の残高部分は、贈与税の非課税とはなりませんので、注意が必要です。

当初、令和３年までの税制とされておりましたが、令和３年の税制改正で令和５年までの２年の延長となりました。但し、富裕層の租税回避への懸念がされており、課税強化されましたので、ご留意ください。

教育資金管理契約が終了する年において、非課税口座の精算をします。教育以外に支出した累積分と残高が、この終了年において贈与税の課税価格に算入されることになります。寝耳に水の贈与税の課税とならないように、ご留意ください。

なお、基礎控除１１０万円や、相続時精算課税制度などとの併用ができる税制です。

ちなみにですが、贈与者が契約の中途で死亡した場合、相続税のテリトリーに入るため、留意しましょう。

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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