税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「ご好評につき、相続税の申告要否アプリをver2に改良し、税法解説も増やしました」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

相続税の申告要否アプリにつきましては、当サイトご利用者の方に多数ご利用頂いており、誠にありがとうございます！

そこで、イラストによる税法解説を増強しつつ、アプリもver2に改良しました！

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、資産税に関する事案にも対応いたします！

高度な税法の事案ですので、税理士との相談・申告代行が大原則ではありますが、事前にセルフチェックできるアプリもつくりました。

そこで、今回は、「相続税の申告要否アプリver2」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

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＜税法解説より一部抜粋＞

相続税の申告が必要なケースとは、正味財産額が基礎控除を超える場合となります。逆に、正味財産額が基礎控除以下であれば、相続税の申告は不要となります。なお、この判定は、小規模宅地等の特例など、申告要件となっている規定を除外して判定しますので、相続税額の計算との混同にご留意ください。

条文には、「相続人の数」とありますが、民法上の「法定相続人の数」を指します。放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。また、「養子」を考慮する場合は、以下条文のように少々難しくなりますので、ご相談下さい。ちなみに、養子を１人・２人増やして節税を図るスキームも確かに存在しますが、周囲の理解や倫理観なども検討を要しますので、慎重に判断してください。

＜アプリなどについて補足＞

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高度な税法の事案ですので、税理士との相談・申告代行が大原則ではありますが、事前にセルフチェックできるアプリもつくりました。

そこで、今回は、「相続税の申告要否アプリver2」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。

相続税の申告が必要なケースとは、正味財産額が基礎控除を超える場合となります。逆に、正味財産額が基礎控除以下であれば、相続税の申告は不要となります。なお、この判定は、小規模宅地等の特例など、申告要件となっている規定を除外して判定しますので、相続税額の計算との混同にご留意ください。

以下条文には、「相続人の数」とありますが、民法上の「法定相続人の数」を指します。放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。また、「養子」を考慮する場合は、以下条文のように少々難しくなりますので、ご相談下さい。ちなみに、養子を１人・２人増やして節税を図るスキームも確かに存在しますが、周囲の理解や倫理観なども検討を要しますので、慎重に判断してください。

（遺産に係る基礎控除）

第十五条

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（略）の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。

２　前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。

一　当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合　一人

二　当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人

３　前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。

一　民法第八百十七条の二第一項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者

二　実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）となつたその者の直系卑属

（相続税の申告書）

第二十七条

相続又は遺贈（略）により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（略）の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格（略）に係る（略）相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（略）に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　（略）

引用　：　相続税法

国税庁HPには以下のような記載もありますよ。

No.4152 相続税の計算

（略）

2 相続税の総額の計算

相続税の総額は、次のように計算します。

イ 上記1で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

各相続人の課税価格の合計 ＝ 課税価格の合計額

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します

課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）

＝ 課税遺産総額

１．法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

２．法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

（１）被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。

（２）被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。

（略）

引用　：　No.4152 相続税の計算

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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