税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「ご好評につき、贈与税・暦年単位課税アプリをver2に改良し、税法解説も増やしました」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

贈与税・暦年単位課税アプリにつきましては、当サイトご利用者の方に多数ご利用頂いており、誠にありがとうございます！

そこで、イラストによる税法解説を増強しつつ、アプリもver2に改良しました！

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、資産税に関する事案にも対応いたします！

高度な税法の事案ですので、税理士との相談・申告代行が大原則ではありますが、事前にセルフチェックできるアプリもつくりました。

そこで、今回は、「贈与税・暦年単位課税アプリver2」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

贈与税・暦年単位課税アプリにつきましては、当サイトご利用者の方に多数ご利用頂いており、誠にありがとうございます！

そこで、イラストによる税法解説を増強しつつ、アプリもver2に改良しました！

「贈与税」は、資産税の１種で、「相続税の補完税」とされております。いわゆる「１税法２税目」という税制ですね。生前に受け、対価性もないことなどから、担税力が極めて高いと認識されているため、同じ課税標準額で比較した場合、最も適用税率の高い税制となっております。

また、税務調査での「みなし贈与」課税のように、寝耳に水のような贈与税の修正申告の事例もあり得るコワ～い税制のひとつでもあります。大物政治家や有名人なども、定期金のみなし贈与などで、指摘を受けているニュースを見かけますよね？　預貯金口座は、税務当局が本人の許諾無く自由に閲覧しますので、社会的地位のある人だけでなく、全ての国民について、預貯金口座内の受贈財産の動きをマークされていると言っても過言ではないでしょう。土地・家屋などの不動産の受贈は、登記情報で完全に把握されています。手土産やお菓子を手渡したような、よほど微細な事例でない限りは、税務当局が常に見張っていると考えてよいかと思います。

また、「１円売買なら、贈与税課税ではないだろう」などと安直に考えて、売買契約を１円で締結し、税務署から後日指摘を受けて、売買取引が否認され、「低額譲受」として、「みなし贈与」課税として時価課税される場合もありますので、こちらも要注意ですよ。「適正時価」を把握してから、実際の売買・贈与することが大事です。

また、贈与税の財産価額の計算は、相続税と同じで、相続税財産評価基本通達や適正な時価を基礎にして算定します。これらの評価は、他税法と比較しても、かなり難解な部分もありますので、贈与や相続については、税理士に早めに事前の相談することをお勧めしております。贈与してしまった後や、認知症になった後、お亡くなりになった後では、適用できない節税案などもあるためです。

とは言え、 みなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックしたい需要もあるかと思います。

例えば、暦年１１０万円基礎控除や贈与税の試算結果を考慮に入れてから、家族や友人と口裏を合わせて（＝贈与の約束をして）、１年間の受贈の計画を練って、実際に贈与を受けたいというニーズは、ほんとうに多いです。

よって、受贈者のみなさん自身でも、 贈与税を各自で適時にチェックすることも大切です。

＜アプリなどについて補足＞

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、資産税に関する事案にも対応いたします！

高度な税法の事案ですので、税理士との相談・申告代行が大原則ではありますが、事前にセルフチェックできるアプリもつくりました。

そこで、今回は、「 贈与税・暦年単位課税アプリver2 」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。

＜ 贈与税・暦年単位課税ってなに？＞

特例税率・一般税率という２つの税率区分により、全ての贈与財産価額の基礎控除後・特例税率１００％とみなした仮の税額のうち特例税率部分を抜き出した税額と、全ての贈与財産価額の基礎控除後・一般税率１００％とみなした仮の税額のうち一般税率部分を抜き出した税額とを、合計した金額を贈与税額としています。言わば、２つの計算結果の加重平均をとるようなイメージで贈与税額を算定しているわけです。

「特例税率」対象の贈与財産総額とは、「２０歳以上の受贈者が、その直系尊属の贈与者から贈与を受けた場合」の１年間の財産総額をいいます。なお、令和４年４月１日から、２０歳以上を、１８歳以上と読み替えて適用します。

「一般税率」対象の贈与財産総額とは、先程のケース以外の全ての贈与を対象とした贈与財産総額をいいます。

よって、２つの税率区分ごとの財産価額をしっかり分けることも、贈与税の計算上、とても重要ということになりますね。

国税庁HPには以下のような記載もありますよ。

No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。ここでは計算に便利な速算表を掲載します。速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

（略　：　速算表、特例税率・一般税率の事例、その他詳細は以下リンク先にてご確認ください。）

引用　：　No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、贈与税・暦年単位課税の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。