2022年1月11日 / 最終更新日時 : 2022年1月10日 asumo ブログ02 教えて税理士「税金どうでしょう？」

贈与税の申告は令和４年２月１日（火）からスタートですね。やさしい解説や無料試算アプリもありますよ

贈与税は税理士に相談すべきですが、その前のセルフチェックも大切ですね

いやぁ～…お陰様で年末年始を家族と存分に楽しみました～。

本年も「あすも／道明誉裕税理士事務所」を、何卒よろしくお願い申し上げます。

ところで、Nさんは、去年（令和３年）の１年間に、贈与によりなにか受け取りましたか？

色々と頂き物をしましたね～。

親族だけでなく、事業関係の方々など、色んな人から金品などをもらいましたねぇ。

ありがたいかぎりです～。

でしたら、贈与税の検討はされましたか？

いいえ～。

金品をくれた人（贈与者）からのそれぞれの金品が１１０万円を超えないので、贈与税とか関係ないんですよね？（…全部足すと、二千万円はするかなぁ…）

会社からも贈与を受けましたが、贈与税の対象外と聞いています。

親からマイホームを建てるためのお金も貰っていますが、非課税と聞いていますので、特になにもしなくても大丈夫ですよね？

よって、贈与税の検討は一切していませんが、なにか？

あれっ？　ちょっと待って下さい。

なにやら危険な感じがしますよ。

そうですねぇ。

贈与税の申告が必要かどうかは検討した方が良さそうですね。

「あすも／道明誉裕税理士事務所」が考察する「贈与の形態に対する留意点・アドバイス」を以下の表にまとめました。

贈与の形態	留意点	アドバイス
複数人の贈与者から受贈した	暦年単位課税の基礎控除１１０万円は受贈者単位です。贈与者毎には適用しませんのでご留意ください。	贈与者が複数いる場合は、財産評価額を全て合計し、基礎控除を超えるか否かで、申告の要否を判定します。なお、贈与税の税率表は２種類ありますので、実際の税計算は上記とはまた別に行うと考えてください。
土地や非上場株式などお金以外の贈与を受けた	基本的には、相続税財産評価基本通達によって財産を評価します	財産の評価額の時点で複雑で特殊な計算をします。お金以外の受贈の場合は、税理士への相談をお勧めします。
会社から贈与を受けた	贈与税の対象外ですが…	所得税・住民税の一時所得に課税区分されます。５０万円特別控除もありますが、所得税の確定申告を念のため検討はしましょう。
相続時精算課税制度により税金はゼロ円と算定	この制度により税金がゼロだとしても、申告は必要です	そもそも論ですが、相続時精算課税制度を使うと相続の際に不利（小規模宅地等の特例が使えない・物価や地価が下がるかもしれない…等）となるケースもあり得ますので、慎重な判断が必要ですね。税理士に相談すべきでしょう。
住宅取得資金の非課税によるお金の贈与を受けた	非課税限度額の枠内だとしても、申告は必要です	令和４年税制大綱で、非課税限度額や年齢などの改正が予定されておりますので、税理士に相談すべきでしょう。
定期贈与・低額譲受・共有割合変更などの「みなし贈与課税」にご用心	寝耳に水のような「みなし贈与税課税」もあり、税務調査で指摘されがちですので、留意が必要です	複式簿記によらない取引や契約は、たとえ顧問税理士でも気づきにくいです。突然、税務調査となる恐れがありますので、談話程度で構いませんので、普段から細かく税理士に相談しておくことが大切です。