住民税の申告は、どのような場合にするの？所得税との違いなどのやさしい解説と無料試算アプリもあります

いやぁ～…お陰様で年末年始を家族と存分に楽しみました～。

本年も「あすも／道明誉裕税理士事務所」を、何卒よろしくお願い申し上げます。

そういえば、私の分以外の事はあまり考えていませんでしたねぇ。

私の母は、基本的には年金所得者（公的年金等の雑所得）なのですが、シルバー人材センターなどでの副業（雑所得）や、生命保険の年金所得（公的年金等以外の雑所得）なども結構あるらしいんです。株の売買（分離課税）や、懸賞（一時所得）なども好きで結構やっているそうです。

ただ、所得控除も結構大きい関係で、確定申告としての所得税は発生しないと試算したことから、所得税の申告はしないみたいですね。

私の母は、所得税の確定申告をしなくても、ほんとうに大丈夫なのでしょうか？

ただ、所得税の確定申告書を提出しなかった者のうち、給与・年金以外の所得がありそうな者などに対しては、市町村役場の住民税課から、「住民税の申告書」の提出を要請される場合もあり得ますので、ご留意ください。

そうですか～。

でも、所得税の確定申告が不要なのに、市町村から住民税の申告の要請がくることもあるというのは、いったい、なぜでしょうか？

まず、所得税の確定申告があれば、そのデータが自動的に住所地の市町村役場にも伝送されることになっておりますので、市町村役場も住民税の計算をすることができます。

これに対して、所得税の確定申告がない場合には、上記のデータ伝送がないことになりますので、市町村役場には住民税の計算の根拠データがないため、その住民に対して直接お尋ねがくるというわけですね。検証するためのデータそのものがないからというのが、理由の１つ目ですね。

所得税と住民税では、控除額が異なる所得控除があり、かつ、税額控除の仕組みも異なるので、税額が異ってくることも理由のひとつと言えるでしょう。

また、国（税務署）は、源泉徴収のような前払い制度と、さらには、給与所得者・年金所得者の年末調整などで、所得税の確定申告は不要となりうることを、ある程度状況を把握している様子です。

これに対して、地方自治体が課す住民税は、前払い制度ではないですし、年末調整などの第３者による精算もないので、市町村役場では、いまひとつ状況がよくわからない部分もあるからかと思われます。これが理由の３つ目となります。

他にもあるのかもしれませんが、私感としては以上ですね。

なるほどですね～。

ところで、所得税と住民税では、計算や取扱など、どのように違うのでしょうか？

同じとされたり、違うとされたり、いまひとつわかりません。

「あすも／道明誉裕税理士事務所」代表の私感も多分に交えてですが、以下に比較表としてまとめてみました。

違いも、よくわかりました！

そう言えば、「住民税非課税世帯」という言葉をニュースなどでよく聞きますが、これってなんですか？

なにか良いことでもあるのでしょうか？

読んで字のごとく、住民税が一切生じなかった世帯のことですね。

世帯の構成員の全員が均等割すら課されなかったとも言い換えることができます。

景気が急速に悪化した場合などに、市町村から住民税非課税世帯に対して、クーポン券や補助券（地域振興券のようなもの）が配布されたり、生活のための一時金などを給付したりすることが、以前ありましたよね。

そう言う意味では、住民税の申告を通じて、住民税がゼロであることを、権利として主張することも、ご家庭の状況によっては重要な事とも言えますね。「申告は権利」ですからね。

ありがとうございました。

住民税の申告書を提出する意義について、よ～くわかりましたよ！

権利としての申告の場合であれば、なおのこと大切ですね。

最後になりますが、住民税のセルフチェックをしてみたいので、いつもの無料試算アプリもご紹介いただけますか？

セルフチェックしたい方は是非ご活用ください！

「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、直接、ご相談（＊）も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、各種の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！