税金どうでしょう？＋pythonアプリ「所得税・住民税の地震保険料控除額と節税効果を同時に試算するアプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

「保険」には、「節税効果」が有るものと無いものが存在しますので、留意ください。保険の種類と契約内容、税制の種類を把握してから保険に加入したいところです。損害保険の１種である火災保険に付随する地震保険であれば、所得税・住民税の節税につながります。しかし、地震保険料控除額には上限もありますし、所得税は累進課税ですから、留意した上で、加入されると良いでしょう。なお、火災保険そのものは所得控除にはなりませんので、こちらも留意です。

また、「保険」と言えば、「ムダ」の見直しが検討されることが多いかと思います。保険募集人やファイナンシャルプランナーが得意とする分野ですね。保険金額・補償額が、被害額や家財の評価額などに見合っているのかどうか、節税枠を超えていないかどうかなど、見直しするポイントがたくさんあります。

「保険を増やすべきか、減らすべきか、その場合、税金や税率はどうなるのか」については、税理士をやっていると本当に多い質問の１つです。

ところで、「保険」は「節税の優等生」と一般に言われていますが、保険の相談や加入の際には、「必ず」と言い切って良いくらい「税金の相談」も関係しますので、原則として「税理士」同席のもと、ご相談ください。税理士不在で行われる保険の「税務の相談」は、内容の大小を問わず、無償でも、税理士法違反となります。例えば、保険会社の職員やFPが、税理士が同席していないのにも関わらず、保険加入によるお客様の場合の個別具体的な節税金額を試算したとしたら、罰金刑・禁固刑となる恐れもあり、お客様にも悪影響が生じますので、くれぐれもご留意ください。「（税理士不在なので）一般論ですが～、、、」などと言いながら、個別具体的な税額に触れるケースも充分あり得ますので、見かけたら、税務当局や税理士会に通報してください。

ただ、ご自身のみで節税金額を試算する分には、税理士法上、特に問題はないので、遠慮無く、当アプリをご利用頂ければと思います。地震保険料控除と節税効果を試算するシミュレーションアプリを創りました！

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜地震保険料控除額と節税効果＞

所得税と住民税では、地震保険料控除額の取扱や税率が異なることから、節税効果も別々に考慮する必要があります。

地震保険料控除額の計算、地震保険料控除額の上限、税率の点で、以下の表のように異なります。

所得税の場合、累進課税ならではですが、税率５％の税額と、税率４５％の税額とでは、税の負担感にも、とても大きな差を感じるかと思います。税率がアップすると納税者不利、税率がダウンすると納税者有利となります。「税率を下げる」節税案については、税理士をやっていますと、これに関するご相談の機会や、コンサルティング需要はとても多いと感じています。逆に、保険料を増減するような節税面として言い換えれば、税率が大きい時ほど、所得控除の影響力も大きいと言えます。

ところで、地震保険料控除や節税効果を同時に検討するには、「表計算」を行わないといけません。電卓と紙ですとちょっとメンドクサイ、または、計算ミスするかも？と思いましたので、アプリを創りました。年間の地震保険料と所得税の課税総所得金額を入力すると、アプリが地震保険料控除額と適用税率、節税効果をはじき出しますので、素早く検証できます。

「所得税」の地震保険料控除については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。

No.1145 地震保険料控除

1 地震保険料控除の概要

 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

（略　：　控除額その他詳細は以下リンク先にてご確認ください。）

引用　：　No.1145 地震保険料控除

＊「住民税」の地震保険料控除は、皆様お住まいの各市町村の住民税課のHPをご覧ください。基本的には各市町村で同じルールかと思いますが、「条例」で細かい部分を市町村毎に変更することも可能ですので、念のため、軽く見ておくと良いでしょう。

基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

＜個人の方向けのPRです＞

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、所得税・住民税の地震保険料控除額と節税効果の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！

＜税理士など専門家の方向けのPRです＞

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。