2021年7月28日 / 最終更新日時 : 2021年7月28日 asumo ブログ02 教えて税理士「税金どうでしょう？」

税金どうでしょう？＋pythonアプリ「所得税・住民税の医療費判定を行い、医療費控除額と節税効果を同時に試算するアプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

＊留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

今年は、自分や一緒に住む家族が、たくさん通院・入院・薬の購入をしたので、医療費がすごそうです。メガネの購入や漢方薬の購入、ワクチン接種、通院交通費などもあり、それぞれの支出が、医療費控除の対象となるものなのか、否か、よくわかりません。また、有名な「足切り１０万円」や、２００万円控除限度額などもあるとのことで、どれだけ節税されるのかもよくわかりません。

よって、私の場合の所得税・住民税の医療費控除の対象になるのか否かの判定と、医療費控除額の算定、節税効果が知りたいです。　試し算できるアプリありませんか？　今年の残りの期間で通院等するかどうか、来年にまわすかどうか等を検討したいと思います。

「所得税・住民税の医療費判定・医療費控除額・節税効果試算アプリ」を開発しました！

医療費控除に算入できるかどうかの判定はとっても難しいですよね？　

また、１年間に処理する領収書などの数もすごい数となることが多いですよね？

基本的には、「治療のため」・「介護のため」ですと、控除対象の医療費として算入できるのですが、判断に迷うケースも多々あります。ご家族によっては、１年間で膨大な数の領収書となり、その１つ１つについて、算入可能かどうかを判定する必要があります。さらに、１０万円などの「足切り限度額」や、「医療費控除２００万円限度」などもあり、所得税・住民税の総合的な節税効果を考えるには、電卓と紙ですと、たいへんです。

税理士顧問契約をしている法人の役員様など、都度、税理士に医療費について相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に適時相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。

年間の医療費や節税の試算を自分で都度行いたい、通院や薬剤購入の直前に検討したい等のケースを想定して、アプリを創りました。

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

アプリの前に、税法上の根拠の説明をします

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜医療費控除と節税効果＞

「所得税」の医療費控除については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。節税効果こそ違えど、医療費控除額そのものに関して言えば、住民税も同じ考え方です。実際に「支払った」ものだけが、所得控除の対象となる点には、留意しましょう。未払いのまま、その年の１２月３１日が過ぎますと、翌年の算入になります。節税のコントロールとして、翌年にまわすよう、あえて意図しているような場合は別ですが、ここは注意したいポイントです。また、生計一親族分も算入できる点も、節税上、注目ポイントです。

医療費控除には、足切り限度額（１０万円または総所得金額の５％のいずれか少ない金額）や２００万円控除限度の規定もあり、国税庁HPのタックスアンサーにも記載がされていますね。

ところで、医療費控除や節税効果を同時に検討するには、「表計算」を行わないといけません。電卓と紙ですとちょっとメンドクサイ、または、計算ミスするかも？と思いましたので、アプリを創りました。年間の医療費と、総所得金額、所得税の課税総所得金額を入力すると、アプリが医療費控除額と適用税率、節税効果をはじき出しますので、素早く検証できます。

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
1 医療費控除の概要
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
2 医療費控除の対象となる医療費の要件
納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。
3 医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
(1) 保険金などで補てんされる金額
(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額
（略）
引用　：　No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

「所得税・住民税の医療費判定・医療費控除額・節税効果試算アプリ」の使用方法

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓

＊「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。

＊「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。

結果はいかがでしたか～？

「所得税・住民税の医療費判定・医療費控除額・節税効果試算アプリ」に関する具体的なご相談サービス一覧

＜個人の方向けのPRです＞

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、所得税・住民税の医療費判定・医療費控除額・節税効果試算の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！

＜税理士など専門家の方向けのPRです＞

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。