税金どうでしょう?+pythonアプリ「所得税・住民税の基礎控除の判定を行い(R2改正対応)、節税効果を同時に試算するアプリを創りました。」(スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。)
*留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
当オフィスのイラスト・動画のうち(、、、どういうわけか、、、)アクセス数・最上位の人気キャラである「トリケラ乙女」さんに、今回はご登場頂きます! では、どうぞ~。
バーチャル芸能人「トリケラ乙女」です。
いつも見て頂いて、ほんとうにありがとうございますっ!
ところで、所得税の基礎控除・住民税の基礎控除と言えば、以前までは、所得に関わらず、誰でも一律平等に、所得税の基礎控除38万円、住民税の基礎控除33万円が控除されていましたよね?
ところが、令和2年あたりから、この一定額のルールが変わったと聞きました。
ご存じの通り、芸能人の収入・所得は、年によって乱高下しますよね。
年によっては基礎控除で控除される金額が変わるということですか?
速算表をみたのですが、表の使い方がよくわかりません。
なにか、自分でも簡単に試算できるアプリはありませんか?
「所得税・住民税の基礎控除・節税効果試算アプリ」を開発しました!
平成元年分以前までは、 所得に関わらず、日本国民全員が誰でも一律平等に、所得税の基礎控除38万円、住民税の基礎控除33万円として、一定額が無条件に控除されていました。
ところが、高所得者への増税のための措置として、令和2年度所得税から、高額所得者の基礎控除額を減額又はゼロとする規定が施行されました。
よって、今後の「基礎控除」については、誰でも一律平等とは言い難いものに変化しましたが、「基礎控除」という呼び名は、ど~でしょう?
、、、さて、
いずれにしましても、規定は規定ですので、法令は遵守しなければいけません。
日本国民全員一律・一定額の時代と異なり、「合計所得金額」に応じた基礎控除額の「速算表」を今後は都度参照する必要があります。所得税・住民税の節税計算は、判定と表計算を同時に繰り出さなければなりませんので、結構たいへんですし、計算ミスしてしまうかもしれませんよね?
税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。
節税の試算などを、自分で検討したいケースも想定して、アプリを創りました。
税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。
税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです! pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。
*繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。
当オフィス「あすも/道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。 なんでもきいてくださいね!
アプリの前に、税法上の根拠の説明をします
「アプリで簡単に!」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。
<基礎控除と節税効果>
「所得税」の基礎控除については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。節税効果こそ違えど、要件そのものに関して言えば、住民税も同じ考え方です。合計所得金額によって、算入できない高額所得者もおりますので、節税案の策定上は要注意すべきポイントとなります。控除できる金額も、所得税・住民税の別で異なりますので、これも考慮すべきでしょう。
ところで、基礎控除や節税効果を同時に検討するには、「表計算」を行わないといけません。電卓と紙ですとちょっとメンドクサイ、または、計算ミスするかも?と思いましたので、アプリを創りました。簡単な入力をするだけで、アプリが控除額と適用税率、節税効果をはじき出しますので、素早く検証できます。
No.1199 基礎控除
確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
(*図表は、「住民税」も含めて、以下の当オフィス作成の表をご覧下さい。)
※ 令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
引用 : No.1199 基礎控除
納税者本人の合計所得金額 | 所得税の 基礎控除額 | 住民税の 基礎控除額 |
2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 29万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 15万円 |
2,500万円超 | 0万円 | 0万円 |
このように、合計所得金額の区分によって、基礎控除額が異なることに、令和2年分から規定が変わりましたので、留意が必要です。
いずれにしても、基礎控除の判定などは税務知識を必要としますので、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。
「所得税・住民税の基礎控除・節税効果試算アプリ」の使用方法
ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。
「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面(インタプリタ)に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。
半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。
それでは、アプリを御利用ください。
アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓
*「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。
*「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。
結果はいかがでしたか~?
「所得税・住民税の基礎控除・節税効果試算アプリ」に関する具体的なご相談サービス一覧
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当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、 所得税・住民税の基礎控除・節税効果の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。30分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください!
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当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。
具体的なサービスはこちらに記載しています。
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