税金どうでしょう？＋pythonアプリ「所得税・住民税の勤労学生控除の判定を行い（Ｒ２改正対応）、節税効果を同時に試算するアプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

学生さんを応援します！　よって、今回は「勤労学生控除」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

今回は、「勤労学生控除」について取り上げます。

令和２年の所得税改正によって、合計所得金額の判定金額が、65万円から75万円に引き上げられました。

上記のように、「所得要件」がある関係で、「学生」であっても適用できない方もいらっしゃる点には、特に留意すべきでしょう。また、「学生要件」もあります。例えば、資格取得のための夜学の社会人講座の生徒さんだとすると、勤労学生控除の対象外と思われます。勤務先への届出や税務署への証明書の提出が必要な場合もあります。そもそも、給与所得控除と基礎控除で、もともと税金がゼロとなっている学生さんが大半かと思いますので、勤労学生控除まで適用されている学生さんの事例は少ないような感じはしています。

ただ、勤労学生控除の適用ができる学生さんの場合、節税できるのに、知らなかった・めんどくさいという理由だけで権利を放棄するのは、あまりにもったいないと思いましたので、今回取り上げました。

適用の場合、所得税と住民税で、それぞれ控除額が異なりますので留意しましょう。所得税・住民税の節税計算は、判定と表計算を同時に繰り出さなければなりませんので、結構たいへんですし、計算ミスしてしまうかもしれませんよね？

税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。

節税の試算などを、自分で検討したいケースも想定して、アプリを創りました。

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜勤労学生控除と節税効果＞

「所得税」の勤労学生控除については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。節税効果こそ違えど、要件そのものに関して言えば、住民税も同じ考え方です。

合計所得金額が75万円以下に改正された点にも、改めて注意です。合計所得金額によって、算入できない学生さんもおりますので、節税案の策定上は要注意すべきポイントとなります。

控除できる金額も、所得税・住民税の別で異なりますので、これも考慮すべきでしょう。

ところで、勤労学生控除や節税効果を同時に検討するには、「表計算」を行わないといけません。電卓と紙ですとちょっとメンドクサイ、または、計算ミスするかも？と思いましたので、アプリを創りました。簡単な入力をするだけで、アプリが控除額と適用税率、節税効果をはじき出しますので、素早く検証できます。

No.1175 勤労学生控除

1 勤労学生控除の概要

納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。

2 勤労学生控除の対象となる人の範囲

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります（令和元年分以前は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。）。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること

 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第３条に規定する学校法人、同法第64条第４項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

（略）

引用　：　No.1175 勤労学生控除

「勤労に基づく所得以外の所得」とは、アルバイト・パート以外の事業・配当・一時・雑などの所得のことですね。

この控除を受けるためには、勤務先や税務署への一定の届出や証明が必要な場合があります。なにか指摘を受けた場合は、税務支援などの無料相談にて、税理士にも相談すると良いかと思います。

いずれにしても、勤労学生控除の判定などは税務知識を必要としますので、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

結果はいかがでしたか～？

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、所得税・住民税の勤労学生控除・節税効果試算の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！

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当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。