税金どうでしょう?+pythonアプリ「所得税の確定申告の要否・申告した方が良い場合などを判定するアプリを創りました。」(スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。)
*留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
こんにちは!
質問したい事がありますが、職業や所属先はヒミツです(笑)
私の場合、所得税の確定申告をする必要はありますか?
また、申告義務はなくとも、確定申告した方がいいケースもあるんですよね?
どういう扱いになるのか自分で知りたいので、簡単に判定できるアプリありませんか?
当オフィスは、ダイバーシティ対応ですので、様々な境遇の個人様・ひとり・一人を応援します!
家族や同僚、税理士には直接ちょっと聞きにくい、そんなケースもあるのかもしれませんよね?
よって、今回は、自分でできる「 所得税の確定申告の要否等の判定アプリ 」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。
「 所得税の確定申告の要否等の判定アプリ 」を開発しました!
今回は、「 所得税の確定申告の要否等の判定アプリ 」を取り上げます。
所得税の確定申告について、義務として申告しなければいけないのか、逆に、義務がなく申告不要であるのかを判断することは、日本国民や日本に住まわれている方にとって、たいへん重要な事かと思います。まさに、税法のみならず、「憲法の三大の義務」(納税義務)にも触れるところですよね?
住宅ローンを組むことにした時など、ある有利な特例を受けるためには、 仮に確定申告する義務がなかったとしても、 確定申告をすることが要件となっている税法の規定も多数あります。
また、災害・盗難・横領があった時や、医療費がかさんだとき、寄付をしたときなどの場合、仮に確定申告する義務がなかったとしても、確定申告をした方が税金として有利に働くケースも多数存在します。
このように、申告義務の有無のみならず、申告要件や還付申告などにも触れてみたいと考えました。
税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。
節税の試算などを、自分で検討したいケースも想定して、アプリを創りました。
税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。
税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです! pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。
*繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の相続税の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。
当オフィス「あすも/道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。 なんでもきいてくださいね!
アプリの前に、税法上の根拠の説明をします
「アプリで簡単に!」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。
<所得税の確定申告の要否等の判定>
「所得税」の 所得税の確定申告の要否等の判定 については、国税庁HPのタックスアンサーに以下記載があります。
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(略)
引用 : No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
以上の給与所得者や、事業を行う方なども含めて、税法を加味したアプリを制作し、以下公開しました。
本来、判定などは、高度な税務知識を必要としますので、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。
「 所得税の確定申告の要否等の判定アプリ 」の使用方法
ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。
「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面(インタプリタ)に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。
半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。
それでは、アプリを御利用ください。
アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓
*「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。
*「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。
結果はいかがでしたか~?
「 所得税の確定申告の要否等の判定アプリ 」に関する具体的なご相談サービス一覧
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当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、 所得税の確定申告の要否等の判定の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。30分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください!
<税理士など専門家の方向けのPRです>
当オフィスでは、税理士5.0+技術者として、簡易的なpythonプログラミングソフトの開発も承ります。例えば、先程のインタプリタ型pythonアプリを、コンパイルして、当ブログ以外の画面でも、いつでもどこでも試算ができる実行ファイル型のソフトウエアとして提供することも可能です。貴社のご都合に合わせたカスタマイズも承ります。時短・合理化・コストダウン・DX推進にご活用ください。
具体的なサービスはこちらに記載しています。
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