「令和４年度税制改正大綱」をSNSマンガ風考察（第１話）そもそも税制大綱ってなに？そこから～？

令和４年度税制改正大綱、、、正式名を連呼すると舌を噛みそうですね～。

そうですね。

私たち、税理士としても、通常の税理士業務に加えて、税制大綱の極力早めの内容理解を行います。

１１月下旬あたりから、すでに繁忙期ではありますが、年の瀬にかけてさらに忙しくなりますよね。

う～む。

まさに「師走」ですね～。

そうですね。

あくまで、税制大綱は、与党発表のたたき台・ドラフトの段階です。

ただ、例年、基本的にはそのままに近い内容で国会を通過することがほとんどですから、１２月の段階でしっかり内容を掴んでおく必要があるんですよね。

よって、１２月時点の税制大綱の段階では、速報としてお客様へ予告のような形で、口頭で簡単に周知するものとなります。

例年通りですと、その後、政府にて閣議決定し、翌年３月頃、国会に税制関連法案として通して可決・成立し、その後施行されるのが通例ですね。

よって、３月下旬あたりに、確定版として、ふたたびお客様に周知することになりますね。この段階で、お客様にしっかりと理解して頂く必要があります。

大きな税理士法人などは、オリジナルのパンフレットを制作し、無料で紙資料を配布するところもあるくらいです。

なお、「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、ＳＤＧｓアジェンダにより、資源に配慮する関係や速報性を重視する関係で、このようにＷＥＢ上での速報公開に力を入れております。

さらにその後、税制改正に特化した冊子型の販売用書籍が４月～６月頃に発行され、追って、税法の実務書（ハンドブックや解説書など、改正以外も含む書籍）が６月～８月頃に発行されたりするのが、例年の傾向です。

ただ、その頃になってようやく税制改正の内容を税理士がはじめて知るようでは、ちょっと遅いということになりますね。

手遅れ？、、、なんだかコワイ響きですね～。

どんなトラブルが想定されますか？

特に、設備投資や人材確保、マイホーム購入など高額な出費に関わる条文や中長期に影響する条文は、早めに周知しないといけませんよね。

例えば、法人や個人事業主でしたら、設備投資によって、法人税や所得税などの所得課税上の減価償却費の特別償却による損金計上や税額控除、消費税の仕入れ税額控除などの節税案も考慮したいのが人情かと思います。そこを、税制改正の内容次第では、当初の予定とは異なる控除の不可、又は、控除額の減額となってしまう事もあるのかもしれません。後で不利な投資とわかっても、リカバリーできないケースも出てくるかもしれません。

今回の令和４年税制大綱では、住宅ローン控除の大改正の案も記載されていますので、サラリーマンも含めたマイホーム購入事情にも大きく影響するかと思います。購入判断として、待ったがかかるケースもあるのかもしれませんね。

よって、税理士は税制大綱の段階から、その内容をいち早く理解し、早め早めに顧客に段階的に周知する必要があるんですよね。

なるほど～。

そうなりますと、税理士に一切相談せずに、大きなアクションをとるのは、キケンな感じがしてきました。ぞわわ～…

もちろんです！

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、ご相談・申告等、承ります。

お気軽にお声かけください。

第２話以後に、税制大綱の内容に触れてくれるんですよね？

ＳＮＳマンガ風なので、読みやすくて楽しみです。

もちろんです！

次回、第２話は、大改正が予定される「住宅ローン控除」の考察をいたします。

ご期待ください。

当オフィスでは、税理士5.0＋技術者として、各種の税務に関するサポートをしております。総合的な事前対策支援や、高度な税務に関する税務相談・申告代行などを随時受け付けております。３０分無料WEB面談実施中ですので、お気軽にお問い合わせください！