「八千代市 都市計画審議会」の委員に選任されました！【その１】ご挨拶・抱負など

この度、「八千代市 都市計画審議会」の「委員」に選任されました道明誉裕です。

近く、服部 友則 八千代市長より、委嘱状を直に手渡しにて交付いただく予定となっております。

非常勤の公職に相当するものです。

年２～３回程度の審議会に参加することになります。

任期は、令和３年１０月１日から令和５年９月３０日までとされております。

なお、税理士は、税理士法の規定により、常勤の公職（例えば、税務署や市役所などの官公庁における常勤職員）に就くことはできませんが、上記の委員活動は、議会の議員同様に非常勤ですので、特に税理士法上の問題はございません。

都市計画法（国の法律）に基づいて、各市町村の条例に従って、都市計画に関する事項について、行政側の立場である市長・都市計画課が策定した議案を、１つ１つ審議します。八千代市役所内の会議室での審議会ですね。

八千代市の条例には以下のように記載されております。

八千代市　都市計画審議会　条例　（一部）

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき，同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ，及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため，八千代市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条　審議会の所掌事務は，次のとおりとする。

(1)　都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。

(2)　市長の諮問に応じ，都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3)　都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4)　その他市長が必要と認める事項に関すること。

（略）＊リンク先に条例の詳細がございます。

引用　：　 八千代市　都市計画審議会　条例　（一部）

具体的には、生産緑地の廃止や追加、区画・区分の変更などについて、市長が決定する事前に都度審議していくことになろうかと思われます。

都市計画に関する錚々たる顔ぶれが参加されます。

折角の機会ですので、人脈を広げたいとも考えております。

以下に、肩書きだけ記載させていただきます。

＜行政＞

・八千代市長

・八千代市　都市計画課　職員

＜委員＞

・八千代市　市議会議員　３名

・八千代商工会議所　副会頭

・八千代市農業協同組合　専務理事

・千葉大学　名誉教授

・八千代市社会福祉協議会　会長

・日本大学理工学部　教授

・千葉県建築士会　八千代支部　理事

・エコライフやちよ　職員

・千葉県宅建協会　東葉支部　財務委員長

・千葉県警　八千代警察署長

・千葉県庁　千葉土木事務所長

・八千代市　市民委員２名

以上、役員・役職に相当する方々も多数参加されます。

たいへん貴重な機会となりますね。

２０２２年問題として近年注目されている「生産緑地」に関係する議案です。

直接的に２０２２年問題を議論したり、生産緑地の税制について議論するものではございませんが、関係する知識としては重要になろうかと思います。事前にしっかり頭に入れておきたいところですよね。

議案の内容ですが、具体的には、

（１）八千代市内の生産緑地の廃止・地積更正・追加について、市長が決定する前の事前の審議

（２）八千代市内の特定生産緑地の指定について、 市長が決定する前の事前の審議

「生産緑地法」　特定生産緑地の指定

第十条の二　市町村長は、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地のうち、その周辺の地域における公園、緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものを、特定生産緑地として指定することができる。

２　前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、申出基準日までに行うものとし、その指定の期限は、当該申出基準日から起算して十年を経過する日とする。

３　市町村長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該生産緑地に係る農地等利害関係人（第三条第四項に規定する農地等利害関係人をいう。以下同じ。）の同意を得るとともに、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。第十条の四第三項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

４　市町村長は、指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定生産緑地を公示するとともに、その旨を当該特定生産緑地に係る農地等利害関係人に通知しなければならない。

（略）

引用　：　生産緑地法（一部）

よって、生産緑地に関して、都市計画審議会の委員として職務は、事前資料・実地検分など調査を行って、審議会において意見を述べることが求められているという事になりますね。この審議会の後に、市長が最終決定することになるかと思います。

現地の地図などの資料が、あらかじめ私に送付されてきました。まだ１週間ありますから、行ける範囲で実地検分などしてみたいと思います。市役所や農地等利害関係人が現地調査済とは思いますが、生産緑地の目的と実態が乖離していないか等、チェックしてきたいと思います。

税理士としていつも実施している、相続税や贈与税の場合の土地の財産評価における間口・奥行き・地積などの実地調査みたいですね。

以前、「生産緑地の財産評価」に関するブログを公開したましたが、そこに詳しく記述していましたので、そちらにてご覧下さい。

２０２１年９月２５日公開のブログ

税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「（特定）生産緑地の相続税・贈与税財産評価アプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

参考）国土交通省においても、以下リンク先に詳しい記載があります。

国土交通省　生産緑地制度の概要

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