2021年9月16日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 asumo ブログ02 教えて税理士「税金どうでしょう？」

税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリを創りました。」（スマホ利用でき、ダウンロード不要で、常時無料です。）

＊留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

今年、土地や建物を何件か売却しました。確定申告や納税額がどのようになるのか、今から気になっています。

土地建物等の譲渡所得には、様々な特例措置があるそうですが、特別控除や税率をリストアップしてくれて、選択するだけで、所得税・住民税を簡単に試算できるようなセルフチェック用のアプリを創ってくれませんか？

いつものように、イラスト解説もあると良いですね。

「あすも／道明誉裕税理士事務所」は、個人の資産税にも全面対応いたします！

そこで、今回は、「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリ」を取り上げます。お役立て頂ければ幸いです。

「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリ」を開発しました！

今回は、「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリ」を取り上げます。

社会政策的配慮などの理由から、土地建物等の譲渡所得については、一部に特例的な措置が設けられております。納税者側としても、大幅な節税ができる場合がありますので、適用の検討は是非行いたいところですよね。

特別控除や税率をリストアップし、選択するだけで、ご自身でも所得税・住民税を簡単に試算できるようなアプリを創りました。

経営者などでしたら、顧問税理士との相談ができますが、ご自身でも、ある程度どういう確定申告になるか、事前に一度考えてみた方が宜しいかと思います。

顧問税理士がついていないサラリーマンや年金所得者などの方々におかれましても、土地建物等を譲渡する機会があると思いますので、各種特例の適用があり得る事項ですから、税務支援などを通じて、一度税理士とお話しした方が宜しいかと思います。事前に一度考えてみる点は、上記、経営者と同様に必須かと思います。

原則として、税理士への相談をお勧めする部分ではありますが、セルフチェックもできるようにアプリを開発しました。

税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。

税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！　pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。

＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

なお、試算結果等は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、実際の判断については、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、これらの全面支援も行っております。　なんでもきいてくださいね！

アプリの前に、税法上の根拠の説明をします

「アプリで簡単に！」も結構ですが、税法の基本を理解してからアプリを利用することをオススメしております。ブラックボックスのまま利用すると、思わぬ落とし穴があるかもしれませんので、念のため、解説します。

＜ 譲渡所得の特別控除・軽減税率 とは、なんでしょう？＞

社会問題対策、社会的な配慮、土地建物等を購入させるような社会政策などの理由から、土地建物等の譲渡所得については、一部に特例的な措置が設けられております。納税者側としても、大幅な節税ができる場合がありますので、適用の検討は是非行いたいところですよね。

申告要件となっていますので、、必ず確定申告をすることになります。譲渡益が生じる場合が前提ですが、特別控除によって税金がゼロとなる場合にも、確定申告するので、要注意ですね。

なお、国税庁HPには以下のようにあります。

No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
1　制度の概要
　土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。
　譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。
(1)　公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
(2)　マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
(3)　特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
(4)　特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
(5)　平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(6)　農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
(7)　低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例
2　注意事項
(1)　それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。
(2)　特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。
(3)　5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記1の（1）から（7）の特例の順に行います。
（略）
引用　：　No.3223　譲渡所得の特別控除の種類

土地のみが対象の特別控除もありますので、ご留意ください。

続いて、税率についてです。

土地建物等の課税譲渡所得に対する税率についても、様々な特例があります。

長期一般	所有期間５年超	所得税15.315％・住民税5％（計20.315％）
長期特定	所有期間５年超優良住宅地等	２千万円以下の部分のみ所得税10.21％・住民税4％（計14.21％）
長期軽課	所有期間10年超居住用財産	6千万円以下の部分のみ所得税10.21％・住民税4％（計14.21％）
短期一般	所有期間５年以下	所得税30.63％・住民税9％（計39.63％）
短期軽減	所有期間５年以下国等への譲渡など	所得税15.315％・住民税5％（計20.315％）

いかがでしょうか？

このように、基本的には、税理士への個別の相談をお勧めしておりますが、セルフチェックの需要にも応えるため、以上を加味したアプリを開発しました。以下、使用方法をお読みの上、御利用ください。

「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリ」の使用方法

ホームページ上で稼働する判定アプリです。ダウンロードする必要はございませんので、ご安心ください。その分、多少の文字化けがあると思いますが、ご容赦ください。プログラムの中身そのものを見ることができる形式としております。

「▶Run」を押して、はじめて頂くと、右側の「Result」の画面（インタプリタ）に質問や解説などが出てきます。カーソルにマウスを合わせ、質問される項目について入力ください。自動的に場合分け計算がされます。

半角数字、整数で入力の上、「Enter」で確定してください。自動的に判別され、結果が出ますよ。

それでは、アプリを御利用ください。

アプリです。「▶RUN」で質問が始まります↓

＊「trinket」のクラウド連携の関係で、表示がされなかったり、プログラミング作動不良が起きることが確認されております。「リロード🔄」などですぐに修正されるケースがほとんどですので、トライしてみてください。

＊「枠」をずらすことができますので、見えにくい場合には調整してみてください。

結果はいかがでしたか～？

「土地建物等の譲渡所得の特別控除・税率・税額試算アプリ」に関する具体的なご相談サービス一覧

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