税金どうでしょう?「副業・兼業・個人事業の起業・合同会社設立・株式会社設立の特徴や税金などの違いはなんですか?創業についてお勧めや留意点などありますか?」

留意事項・免責事項について同意頂いたものとみなして御利用頂いております。

起業家Tさん

自分の得意分野を活かして、創業することを検討しています。ただ、副業や起業、会社設立など、創業の方式が色々たくさんあって、どの方式にするか、迷ったり・悩んだりしています。

副業・兼業・個人事業の起業・合同会社設立・株式会社設立特徴税金などの違いはなんですか?

創業の際お勧めや留意点なども教えて下さい!

解決のヒント

創業の方式ごとにメリット・デメリットがあります。現在の事業計画のスケールに合わせて最適な創業の方式を選択すると良いかもしれません。複数組み合わせる手段もあります。ニセ税理士関与の留意点もあります。

あすも代表

まずは、概要です。

副業・兼業は、日本の終身雇用制度が崩壊した1990年代あたりから、徐々に注目されてきた概念でしたが、失われた30年と今回のコロナ禍で、さらに加速的に浸透しつつありますよね。当初は、サラリーマンが会社に無断でこっそり行うような副業形式がほとんどでしたが、最近では、営業休止等の関係で、むしろ会社側が社員に副業・兼業することを推奨する時代となりました。時代を感じますよね。

副業・兼業が軌道に乗れば、規模も拡大するので、合同会社か、株式会社を立ち上げる事も検討するかもしれませんね。昔は、会社と言えば、株式会社でしたが、今は合同会社も注目されてきています。オーナー会社・同族会社・非上場での創業の方式として、近年では「合同会社」での起業が増えてきました。設立のスピード感やコストの安さ、定款自治などの利便性から、上場しないのであれば、合同会社の方式で充分ばケースもあるかもしれません。株式を公開したり、上場したりする際に、株式会社化すると良いでしょう。


もちろん、上記は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、創業の方式は、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも/道明誉裕税理士事務所」では、起業家の全面支援も行っております。斜陽化する日本経済にタネを撒きましょう! これからの日本の真の復興は、起業家の皆様にかかっていると言っても過言ではないと思っています。 なんでもきいてくださいね!

税理士の道明です。
税理士の道明です。
あすも代表

起業方式ごとに、それぞれ特徴違いがあり、お客様の事業次第で、メリット・デメリットも生じます。起業家の皆様が考える現在の事業計画があるかと思いますが、事業計画のスケールに合わせて、最適な起業方式を選択すると良いかもしれませんね。複数の起業方式を組み合わせる手段もありますよ。

副業(請負契約)について

起業家Tさん

副業(請負契約)のイメージと言えば、例えば、、、

は、サラリーマン(本業)やその家族が、自宅で夜鍋して、組み立て品や工芸品の製作、文書起しなどを、会社には内緒で、こっそりと行う「内職」などがイメージされますよね。

最近では、サラリーマン(本業)が、会社の休業中余暇を利用して、フードデリバリー会社の配達業務の請負や、ホームページの制作代行などを行うケースも多くなってきましたよね。昔と違って、会社が公認するケースや推奨するケースも目立ってきましたね。

いずれにしても、副業という性質上、収入の範囲は、小遣い稼ぎのレベルというイメージですよね。

あすも代表

副業」の特徴について以下の表にまとめました!

*ここでは創業がテーマなので、単発請負契約のお仕事の受注を「副業」として表現しております。雇用契約となるアルバイトは創業ではありませんので、区別しております。

税金面届出は?副業ですので、税務署への開業届の提出は不要です。気軽に起業できる点が副業の利点ですよね。
所得の課税方法は?雑所得→総合課税→累進課税です!副業で稼ぎすぎて、雑所得が大きくなり、税率がハネ上がるケースもあるかもしれませんので、このようになりそうな場合は、他の起業方式を事前に検討すると良いでしょう。
交際費は?必要経費算入に限度はありませんが、副業収入のために直接必要な交際費を支出するケースは想定しにくいと思います。税務調査が入った場合、否認されるかもしれません。(例:友人からの依頼で、友人の仕事の手伝いを単発で行い、御礼に現金手渡しがあった。友情の気持ちから、そのお金の一部で友人と飲食をしたが、その飲食代の(雑所得)必要経費計上は、「家事費」なので否認でははないかと税務調査で指摘された。)
経費算入は?交際費の例示と同様、家事費とされるケースもあるかもしれません。他の起業方式よりも、収入のためピンポイントで直接的に必要となる支払いしか経費性が認められないこともあるかもしれません。ムリに入れると、税務調査が入った場合、否認されるかもしれません。
税制特典は?青色申告者になれませんので、経費計上・繰り越し控除・税額控除などの青色申告の特典を一切受けることができません。やはり、所得が大きくなってきたら、個人事業などへの転換を考えた方がよいかもしれません。
損益通算は?副業は雑所得なので、副業で赤字を出したとしても給与所得とは損益通算できません。ばっさり切捨てられます。赤字を意識する場合にも、個人事業などへの転換を考えた方がよいかもしれません。
赤字の際の住民税均等割本業の給与収入が別にあると思いますので、副業で赤字だとしても、住民税の均等割が生じるケースが多いのではないかと思います。
消費税の課税事業者は?今は、免税事業者のままでもOKで、消費税申告も不要なケースも多いと思います。しかし、令和5年10月からインボイス制度が始まるので、得意先の経費算入を考えると、課税事業者を選択することになるかもしれませんね。
確定申告は?給与収入2千万円以下、かつ、副業所得が20万円以下なら、申告せず、会社の給与所得の年末調整だけで完結でもOKです。逆に、医療費控除適用など、申告してもOKです。会社にバレたくないなら、雑所得の分の「住民税」を「自分で納付」するために、所得税申告書第二表の右下に記載する部分があるので、そこにレ点を入れておくと良いでしょう。
税理士の関与は?基本的に税理士は関与しないことが多いと思います。税金面で不明点が有る場合、税理士会の無料相談会や確定申告相談会を利用する手があります。
事業承継相続・事業承継の対策になるか?副業の性質上、臨時的・一代限りかと思いますので、相続や事業承継の対策などにはならないと思います。
社会保険加入の必要性は?基本的に人を雇うことがないため、社会保険の加入も不要と思います。むしろ本業の会社の社会保険に既に自分が加入しているケースが多いと思います。問題は、副業中にケガ・病気をしたときですよね。日本の多くの会社が、副業を禁止している理由のひとつとなっていますね。
登記面設立登記は?個人の副業ですので、一切不要です。
定款定款は?個人の副業ですので、一切不要です。
立場・権限立場・権限は?臨時のアルバイトとあまり変わらない性質上、弱い立場となると思います。ちなみに、アルバイトと副業は、立場こそ似ていますが、アルバイトは雇用契約、副業は請負契約ですので、法律面や税制面でも違いは結構多くありますので、混同に注意ですね。
知名度知名度はあがりますか?副業の性質上、名が上がったり、知名度が上がることは期待できないでしょう。
信用力信用力はあがりますか?副業の性質上、下がることはあっても、上がることはないと思います。副業のために借入金をすることもないとは思いますが、銀行からの信用力は他の創業方式と比べて最も低いと考えて良いでしょう。
補助金・助成金補助金・助成金など受けられますか?継続的な事業ではないので、基本的には受けられないと思われます。
責任有限責任・無限責任?無限責任です。借金しないので債務については問題になりにくいかもしれません。しかし、職業保険などもあまり存在せず、事件・事故・食中毒などを起こした場合に無限責任の重さを痛感する場合もあるのかもしれません。
副業の特徴
あすも代表

届出や登記が不要です。個人の所得税の雑所得に区分されるかと思います。小遣い稼ぎのような、単発スモールビジネスが想定されますが、確定申告をする必要がないケースもあるなど、お手軽・お気軽に起業できる点が最大のメリットです。ただし、収入が大きくなるほど、不利な点が目立ってきます。赤字が想定される場合も不利となります。売上や規模が大きくなってきたり、赤字が出る場合には、雑所得では厳しいので、他の起業方式も検討すると良いでしょう! 

<コラム>「副業」どうでしょう?(将来予測)

あすも つくは

あくまで予測ですが、副業に関して、以下のようなビジネス潮流が想定されます。

○ アフターコロナ後副業活況続く可能性は高いかも?

副業先の代名詞であるフードデリバリー会社も空前の売上を計上しており、国内業者数もさらに増えております。IT人材は将来的に30万人不足するというニュースもあり、IT副業もさらに活発になることが予想されます。また、副業のマッチング会社なども台頭してきており、継続的に業として行うことかと思います。このように、アフターコロナ後も副業は活況を続けるものと見込んでおります。

○ 「副業を禁止する会社」は、ビジネス界からフェードアウト(徐々に静かに消えていくこと)?

・失われた30年や、コロナ禍に直面しているにも関わらず、副業を禁止する会社がほとんどであるのが、日本のビジネス界の現状です。今後、副業を禁止する会社は、副業を認めないことが原因で、「優秀な人材の流出」や「売上シェア減少」、「株価下落」となる恐れがあります。副業を解禁する会社禁止する会社とでは、ダイバーシティ(多様性)・SDGs(持続可能な開発目標)への理解、許容度、姿勢、取り組みに圧倒的な差があるとステークホルダー全体から見なされてしまうからです。古参の従業員の納得感などの諸事情もあるのかもしれませんが、コロナ禍が、生き残るため変われるラストチャンスかもしれませんよ。

個人事業の起業や兼業について

起業家Tさん

個人事業のイメージと言えば、青色申告・複式簿記○○万円控除とかですかよね?

芸能人や作家もいれば、診療所の医師、昔のマンガに出てくるような駄菓子屋さん、八百屋さん、銭湯屋さんもいて、大工さん、左官屋さんのような「ひとり親方」もいるイメージがありますよね。そういえば、あすも代表もコレですよね。

色んな業種・業態様々な収入層がいる印象です。

あすも代表

個人事業の起業や兼業」の特徴について以下の表にまとめました!

*ここでは、白色申告者ではなく、青色申告者(事業的規模)を前提として記載しました。

税金面届出は?税務署への開業届や青色申告承認申請書などの提出が必要です。
所得の課税方法は?不動産所得・事業所得→総合課税→累進課税です!所得が600万円を超えて、まだまだ右肩上がりとなりそうな場合には、法人化も検討すると良いでしょう。
交際費は?基本的に必要経費算入に制限はありませんが、診療所経営など特定の個人事業では否認の事例もあるので、ヤリスギに注意です。(例:クリニックを経営する医師Aは、事業所得の必要経費に多額の飲食費とゴルフ代を計上したが、税務調査で患者さんを接待するんですか?とツッコミが入りほとんどが否認された。医療法人化を検討した方が良いかもしれませんね。)
経費算入は?算入限度額の規定が法人税よりも少なめです。法人税には交際費・寄付金など一部の損金不算入の制度があるので、考えようによっては、法人よりも個人の方が有利に見える場合もあります。ただし、個人の場合、自宅を一部事務所にしているような場合も多いかと思いますが、面積と営業時間で案分など、一部家事費として切捨てが必要になってきますよね。個人・法人どちらが有利か慎重に見極める必要がありそうです。
税制特典は?経費計上・繰り越し控除・税額控除などの青色申告の特典が多数ありますので、雑所得となる副業より決定的に有利になる点ですね。青色申告特別控除や、事業税の事業主控除があり、法人税となる法人設立よりも有利になる点ですね。ここだけ見ると、青色個人事業がベストとなりますが、税制だけが創業の判別ポイントではないので、個々の事情も総合的に勘案しましょうね。
損益通算は?給与所得など他の所得と損益通算できます!税金が下がる要素となります。副業との決定的な違いです。所得税確定申告書「損益の通算の計算書」として提出書類がひとつ増えますので事務負担感はあります。
赤字の際の住民税均等割損益通算などもあり、課税所得ゼロとなれば、均等割すら生じないケースも想定されます。事業をしながら、住民税非課税世帯の特別な行政サービス(例:地域振興券の配布など)を受けられるケースもあるのかもしれません。
消費税の課税事業者は?今、免税事業者だとしても、令和5年10月からインボイス制度が始まるので、得意先の経費算入を考えると、課税事業者を選択することになるかもしれませんね。
確定申告は?赤字を出せば、「青色申告者の繰越控除」をするかと思いますので、基本的に申告することになります。また、青色申告特別控除のためには、複式簿記が必要ですので、多少の知識と事務作業を要します。
税理士の関与は?設立には判断が難しい部分もありますので、税理士の関与をおすすめします。年イチ関与・申告期限ギリギリ関与を好まれるお客様も一部おりますが、様々なリスクを伴いますので、予め定期的な巡回監査を受けた方が良いと思います。
事業承継相続・事業承継の対策になるか?個人版特例事業承継税制なども出来ましたので、相続や事業承継の対策などにもつながると思います。
社会保険加入の必要性は?雇用者数が5人以上で、社会保険の加入が必要になってきます。4人までなら任意です。
登記面設立登記は?個人ですので、一切不要です。商号を登記することもできますが、事例としては少ないかと思います。
定款定款は?個人ですので、一切不要です。
立場・権限立場・権限は?代表・主宰として、オーナー兼経営者となります。
知名度知名度はあがりますか?芸能人や作家さんのような有名な個人事業主もいますよね。士業も公的機関の名簿に名前が載るので、知名度が自然に上がります。
信用力信用力はあがりますか?有名人や士業だと信用度が高い様子で、黙っていても業者や銀行、保険会社などが営業しにきます。その他の事業だと、法人の方が信用度が高い様子ですので、融資を受けたいのであれば法人化が圧倒的に有利です。
補助金・助成金補助金・助成金など受けられますか?受けられます。ただ、コロナの持続化給付金など、行政側の問題で遅延も生じている様子ですね。
責任有限責任・無限責任?無限責任です。特に個人の不動産業では、借金して物件を建てることも多く、無限のリスクが伴います。職業保険があるので、副業者よりはましですが、事件・事故・食中毒などを起こした場合に無限責任の重さを痛感する場合もあるのかもしれません。
個人事業の起業や兼業の特徴
あすも代表

税務上の届出はしますが、設立登記は原則不要です。個人の所得税の不動産所得や事業所得に区分されるかと思います。個人として独立し、生計を立てるレベルのビジネスが想定されます。青色申告など特典も多数あり、経費の算入も良いです。損益通算できる点などメリットも多数あります。所得が低いうちは、法人化するよりも有利な点が多々あります。

ただし、事業規模がどんどん拡大し、所得が600万円を超えてくると法人税よりも税率的に不利になる場合もありますので、法人成りなどの他の起業方式も検討すると良いでしょう!

合同会社の設立について

起業家Tさん

合同会社最近になって、よく聞くようになってきました。

なかには、割と最近出来たような超巨大企業も、「○○.LLC」などとして、合同会社だったりしますよね?

あすも代表

合同会社」の特徴について以下の表にまとめました!

税金面届出は?税務署への開業届・青色申告承認申請書などの提出が必要です。
所得の課税方法は?法人税です!現在は、2段階税制がとられています。所得が600万円よりも低くなってきたら、「個人成り」という手段もあることを知っておきましょう。
交際費は?必要経費算入に一定の制限があります。中小企業ですと、一定の緩和策(年800万円・詳細割愛)があります。
経費算入は?使途不明でない限り算入できます。ただ、役員給与、寄付金、交際費などには一定の損金不算入の制度があります。場合によっては、青色の個人事業よりも不利となる場合もありますので、創業の際に注意が必要です。個人のままか、法人化するか、慎重な判断が必要です。
税制特典は?繰り越し欠損金の控除などの青色申告の特典があります。青色申告特別控除や事業主控除のような制度はありませんので、場合によっては、青色の個人事業よりも不利となる場合もありますので、法人化には検討が必要です。
損益通算は?個人事業の場合、所得税確定申告書「損益の通算の計算書」として提出書類がひとつ増えますので事務負担感がありますが、法人では不要です。法人税として、益金と損金は当然に通算されます。会計上の損益計算書の中で特に意識せずとも通算がされているイメージです。
赤字の際の住民税均等割赤字でも、最低7万円の法人均等割が生じます。資本金と従業員数次第で、さらに均等割が増大するケースもあります。法人化が不利になりうる最大のポイントですので、法人化には慎重な検討が必要です。近年では、有名な巨大企業が「資本金1千万円以下に減資」して、均等割を下げた事案があり、批評の的とされていますよね。
消費税の課税事業者は?今、免税事業者だとしても、令和5年10月からインボイス制度が始まるので、得意先の経費算入を考えると、課税事業者を選択することになるかもしれませんね。
確定申告は?必ず申告します。
税理士の関与は?基本的に税理士が関与すると思います。普段から税理士が関与していないと、いざ税務調査となった時にたいへんです。
事業承継相続・事業承継の対策になるか?法人は組織ですので、仮に代表がある日突然亡くなっても事業は存続しますし、許認可なども引き継がれます。なお、オーナー企業の場合は、認知症対策・相続対策なども必要です。家族信託や、法人版特例事業承継税制なども出来ましたので、対策につながると思います。
社会保険加入の必要性は?社会保険の強制加入となります。社長一人の会社だとしても強制加入なので、個人事業か、法人化か、検討するポイントとなります。
登記面設立登記は?設立登記が必要です。6万円からとなっております。株式会社より安くあがります。合同会社の社員の定期的な再選などは不要であり、その再選の登記も不要ですので、この点でも株式会社との違いを感じると思います。
定款定款は?定款は必要ですが、定款自治が認められています。株主はいないので、株主総会もありません。電子定款で印紙代ゼロ円も可能です。
立場・権限立場・権限は?代表社員という立場になります。非上場・オーナー企業のトップとなります。代表取締役社長とは言いませんので、多少インパクトは薄れますかね?
知名度知名度はあがりますか?副業や個人事業と比較すると、知名度を高めることに役立ちそうです。ただし、合同会社のままですと、上場はできません。合同会社・イコール・オーナーのための企業というイメージがついてまわると思いますので、経営上不利となりそうな場合は、株式会社化も考慮すると良いでしょう。
信用力信用力はあがりますか?株式会社には劣りますが、個人事業よりは信用は高いと言えます。銀行の融資や得意先営業でも、中程度の立ち位置と感じる場面も出てくるでしょう。
補助金・助成金補助金・助成金など受けられますか?中小企業ですと、中小企業庁が様々な制度を用意してくれています。逆に、大企業になると受けられない制度も増えてきます。
責任有限責任・無限責任?名目上は、有限責任です。ただ、合同会社は、同族会社としてのオーナー企業のケースが結構多いと思います。この場合、代表者本人が会社の借入金の保証をする場合が多いと思いますので、現実的には、無限責任に近いものがあると思います。
合同会社の特徴
あすも代表

合同会社は、最近、注目されている創業方式ですね。皆さんがよく知る比較的新しい超巨大企業もこの方式をとっていたりしますよ。税務上の届出や設立登記が必要です。定款自治など自由度も高く法人を早期に立ち上げることができ、初期コスト株式会社よりは抑えられるのが特徴です。法人ですので、法人税のテリトリーに入ります。同族会社オーナー企業でしたら、上場を検討する規模になるまでは、この方式もよいかもしれません。

株式会社の設立について

起業家Tさん

「The★会社」と言えば、株式会社ですよね。

上場企業もあれば、非上場の大会社もありますよね。中小企業同族会社も多いのが株式会社のイメージですよね。

あすも代表

株式会社」の特徴について以下の表にまとめました!

税金面届出は?合同会社と同じ扱いです。
所得の課税方法は?合同会社と同じ扱いです。
交際費は?合同会社と同じ扱いです。
経費算入は?合同会社と同じ扱いです。
税制特典は?合同会社と同じ扱いです。
損益通算は?合同会社と同じ扱いです。
赤字の際の住民税均等割合同会社と同じ扱いです。
消費税の課税事業者は?合同会社と同じ扱いです。
確定申告は?合同会社と同じ扱いです。
税理士の関与は?合同会社と同じ扱いです。
事業承継相続・事業承継の対策になるか?基本的には、合同会社と同じ扱いです。同族会社の創業者一族の事業承継の場合、株式譲渡制限付きの株式会社としておく事で、むやみに第三者への株の転売がされるのを防ぎ、創業一族の後継者に株と経営地盤をスムーズに渡すのに役立つこともあるかと思います。
社会保険加入の必要性は?合同会社と同じ扱いです。
登記面設立登記は?設立登記が必要です。登録免許税が最低15万円かかる点で、合同会社よりもコスト面で不利になります。役員の選任・再選などでもイチイチ登記するので、なにかと「おカネ」がかかります!
定款定款は?定款認証手数料と謄本代、定款印紙代に9万円くらいかかり、合同会社よりもコスト面で不利になります。定款自治はできませんが、同族会社では実質的に定款自治に近いと思います。定款の内容を変える際に、株主総会の決議がいるので、株主が多い会社ほど内容変更はたいへんです。上場企業では総会でモメル事も多いです。
立場・権限立場・権限は?「代表取締役社長」となるかと思います。「The★社長」ですね。他と比較すると、圧倒的な立場と権限ですね。但し、株式を公開・上場した場合、株主の支配下に入り、常に株主の評価を受けます。株主のコントロールが嫌で上場廃止する大きな会社も現れ始めています。
知名度知名度はあがりますか?他と比較すると、知名度を高めることに大きく役立ちそうです。上場できるのも、株式会社(公開会社)の特権です。東証で上場のベルを鳴らしたなら、創業者としてビジネスの歴史に名を残すことになるのでしょうね。TV出演や著作の依頼も来るかもしれませんよ。
信用力信用力はあがりますか?他と比較すると、仕事の依頼や銀行からの借り入れなどの面で圧倒的な信用力となります。売掛金・買掛金などのツケ売買も認められやすくなります。株式公開・上場して、外部から返済不要の資本金を得ることもできます。入社したいと考える求職者も増えてきます。
補助金・助成金補助金・助成金など受けられますか?合同会社と同じ扱いです。
責任有限責任・無限責任?非上場なら合同会社と同じ扱いです。株式を公開・上場したなら、完全に有限責任となり、会社の借金の保証や自己破産などとは無縁になります。
株式会社の特徴
あすも代表

届出や登記が必要です。合同会社よりも、設立に時間が掛かり、コストもかかりますが、知名度・信用力など他に比べて圧倒的な高さとなります。融資ツケも認められやすくなります。上場できるのも、株式会社(公開会社)のみとなります。合同会社として設立して、上場を検討する際に株式会社化するのも手です。

<コラム>「シリアルアントレプナー」どうでしょう?

あすも つくは

創業にまつわるお話しですのでコラムにしました。

シリアルアントレプナー(連続起業家)とは、ベンチャー企業立ち上げて、軌道に乗ったら他者に企業の株式の全て(又はほとんど)を売却し、その売却資金を元手に、また新たなベンチャーを立ち上げる、、、そんな偉人のような人を言います。

その名を知れた素晴らしいビジネス界のシリアルアントレプナーの達人は、現代日本にもおりますが、なんと100年以上前の明治期にもおりました。NHK大河ドラマの主人公で、新1万円札の顔となる「渋沢栄一」先生も、いわば、明治版シリアルアントレプナーと言えるでしょう。「五代友厚」先生も有名ですよね。朝ドラで五代様を演じたイケメン俳優が、なんと、大河でも同じ役を務めます、、、キャ~!

あすも代表

東の渋沢、西の五代」としても知られていますね。合本主義として、私益を原動力にしつつ、公益とのバランスを図った偉人ですよね。尊敬のまなざしです。

オススメ:事業規模に最適な創業の方式を選択しましょう!

あすも代表

以上のように、様々な創業の方式が存在します。お客様の事業計画の規模に合わせて、最適な創業の方式を選択しましょう! 事業規模に合わせて、紹介した上から順に適用していくのも良いかもしれませんね。

 サラリーマン ⇔ 副業 ⇔ 個人事業 ⇔ 合同会社 ⇔ 株式会社 ⇔ シリアルアントレプナー

お客様の事情によって、これらを複数組み合わせて起業をする手もあります。お客様個人で不動産業や事業などを行いつつ、オーナー企業も同時に運用するようなスキームも多数あります。事業承継対策であったり、相続対策であったり、節税対策であったり、目的は色々です。

当オフィスでは、税理士+技術者、かつ、私自身が起業家として、起業家の全面サポートをしていますので、是非ご相談ください!

留意点:「ニセ税理士」にご用心!

あすも代表

上記のように、創業には高度な税務の知識が必要です。

相談や支援を一切受けずに、ご自身のみで創業する方もいるかと思いますが、基本的には、個人事業や会社を立ち上げる場合には、事前専門家に相談したり、税務書類の作成・提出の代行を依頼したり、外部のサポートを受けるのが一般的です。特に、税理士は、創業支援専門家としても欠かせない存在となっており、国や行政などからも協力を要請されている立場です。

しかし、税理士が関与しない創業支援サービス業者も存在するのが、日本の現状です。なかには、行政機関や公的機関が主宰する創業支援窓口の委託を受けているにも関わらず、税理士が関与していないようなケースも実際に散見されています。

創業には、税務相談がつきものです。少しでも税務相談や税務代行がある場合において、税理士が関与していないとなりますと、税理士法52条「ニセ税理士行為」として、違法行為となり、相談を受けた者無償で行ったとしても、刑事罰・罰金刑に処されます。

(税理士業務の制限)

第五十二条

税理士又は税理士法人でない者は、(略)、税理士業務を行つてはならない。

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(略)

 第五十二条の規定に違反した者

引用 : 税理士法

税理士が関与していない税務相談や税務代行は、有償・無償に関わらず違法行為となります。お客様が数年後に思わぬ大きな損失を被る恐れや、責任の所在も不明確になる恐れもありますので、ニセ税理士による税務相談・税務代行受けないように留意してください。

参考として、ニセ税理士行為となるかどうかについて、具体例判定を、以下の表にまとめました。

行為税理士法52条
不問(ー)
違法(×)
創業セミナーで講演を聞いた。講師は税理士ではなかったが、創業時の税金に関する事例について詳しく話していたが、、、?
創業セミナーの後、個別相談会があった。税理士は同席していなかったが、私の具体的な税金の話にも少し触れていたが、、、?×
私の具体的な税金相談の際に、「税理士がいなくても、無料相談会なので大丈夫です!」と業者は補足していたが、、、?×
私の具体的な税金相談の際に、「顧問として外部の税理士と提携しているので大丈夫です!今日は来ていませんがね。」と言っていたが、、、?×
創業支援の業者と創業について具体的に相談した。業者側の顧問税理士が同席していて、税務の相談のお話しになった時に、その税理士から補足的に税務上のアドバイスを受けたが、、、?
起業家自身で、税理士の関与なく、個人事業の開業に関する税務上の届出書の作成と税務署への届出を行った。後日、税務署から記載内容に関する問い合せの電話が来たが(ドキドキ)、、、?
社長が、税理士の関与なく、会社設立に関する税務上の届出書の作成と税務署への届出を行った。後日、税務署から記載内容に関する問い合せの電話が来たが(ドキドキ)、、、?
税理士ではない第三者が、個人事業や会社設立に関する税務上の届出書を無償で作成した。「税務署への届出だけは、お客様ご自身で行って頂きますので、大丈夫です!」と業者は言っていたが、、、?×
税理士ではない第三者が、個人事業や会社設立に関する税務上の届出を無償で代行した。「創業準備で多忙なお客様のために、お客様のフリをして当社スタッフが税務署に行ってきましたので大丈夫です!」と業者は言っていたが、、、?×
第三者である税理士が、依頼により、個人事業や会社設立に関する税務上の届出書の作成と税務署への届出を代行した。後日、税務署から代行した税理士に対して、記載内容に関する問い合せの電話があったが、特に問題なかったとの連絡を受けた。
ニセ税理士行為となるかどうかについての具体例と判定
あすも代表

創業支援サービス業者選定の際には、お客様の税務について税理士が直接関与するかを事前に確認するようにして下さい。創業などの税務相談に関する面談の際に、税理士が同席しているかどうかが、具体的な目安となります。

ニセ税理士の税務上の関与は、後々トラブルの原因となります。税務当局税理士会でも、ニセ税理士の排除公式に行っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

税理士が、面談の際に
同席していたかがポイントです。
税理士が、税務相談の際に
同席していたかがポイントです。

「創業」に関する具体的なご相談サービス一覧

あすも代表

当オフィスでは、税理士として、「創業」に関する税務相談や各種サービスを随時受け付けております。

お客様のために知恵を絞ります!
お客様のために知恵を絞ります!
あすも さくら

具体的なサービスはこちらに記載しています。

お客様のためにさらに研鑽します!
お客様のためにさらに研鑽します!

お問い合わせ

お問い合わせやご希望につきましては、以下の「お問い合わせフォーム」より送信ください。

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あすも さくら

24時間・365日、いつでも受付しております。

あすも 代表

遠慮無く、お気軽にお問い合わせください。内容確認の上、「あすも」代表よりご連絡差し上げます。