税金どうでしょう？「副業・兼業・個人事業の起業・合同会社設立・株式会社設立の特徴や税金などの違いはなんですか？創業についてお勧めや留意点などありますか？」

まずは、概要です。

副業・兼業は、日本の終身雇用制度が崩壊した１９９０年代あたりから、徐々に注目されてきた概念でしたが、失われた３０年と今回のコロナ禍で、さらに加速的に浸透しつつありますよね。当初は、サラリーマンが会社に無断でこっそり行うような副業形式がほとんどでしたが、最近では、営業休止等の関係で、むしろ会社側が社員に副業・兼業することを推奨する時代となりました。時代を感じますよね。

副業・兼業が軌道に乗れば、規模も拡大するので、合同会社か、株式会社を立ち上げる事も検討するかもしれませんね。昔は、会社と言えば、株式会社でしたが、今は合同会社も注目されてきています。オーナー会社・同族会社・非上場での創業の方式として、近年では「合同会社」での起業が増えてきました。設立のスピード感やコストの安さ、定款自治などの利便性から、上場しないのであれば、合同会社の方式で充分ばケースもあるかもしれません。株式を公開したり、上場したりする際に、株式会社化すると良いでしょう。

もちろん、上記は一般論であり、あくまで目安です。お客様の置かれている状況やご希望などもありますので、創業の方式は、慎重、かつ、個別に、専門家を交えて検討する必要がありますね。

当オフィス「あすも／道明誉裕税理士事務所」では、起業家の全面支援も行っております。斜陽化する日本経済にタネを撒きましょう！　これからの日本の真の復興は、起業家の皆様にかかっていると言っても過言ではないと思っています。　なんでもきいてくださいね！

起業方式ごとに、それぞれ特徴に違いがあり、お客様の事業次第で、メリット・デメリットも生じます。起業家の皆様が考える現在の事業計画があるかと思いますが、事業計画のスケールに合わせて、最適な起業方式を選択すると良いかもしれませんね。複数の起業方式を組み合わせる手段もありますよ。

「副業」の特徴について以下の表にまとめました！

＊ここでは創業がテーマなので、単発の請負契約のお仕事の受注を「副業」として表現しております。雇用契約となるアルバイトは創業ではありませんので、区別しております。

届出や登記が不要です。個人の所得税の雑所得に区分されるかと思います。小遣い稼ぎのような、単発のスモールビジネスが想定されますが、確定申告をする必要がないケースもあるなど、お手軽・お気軽に起業できる点が最大のメリットです。ただし、収入が大きくなるほど、不利な点が目立ってきます。赤字が想定される場合も不利となります。売上や規模が大きくなってきたり、赤字が出る場合には、雑所得では厳しいので、他の起業方式も検討すると良いでしょう！　

「個人事業の起業や兼業」の特徴について以下の表にまとめました！

＊ここでは、白色申告者ではなく、青色申告者（事業的規模）を前提として記載しました。

税務上の届出はしますが、設立登記は原則不要です。個人の所得税の不動産所得や事業所得に区分されるかと思います。個人として独立し、生計を立てるレベルのビジネスが想定されます。青色申告など特典も多数あり、経費の算入も良いです。損益通算できる点などメリットも多数あります。所得が低いうちは、法人化するよりも有利な点が多々あります。

ただし、事業規模がどんどん拡大し、所得が６００万円を超えてくると法人税よりも税率的に不利になる場合もありますので、法人成りなどの他の起業方式も検討すると良いでしょう！

「合同会社」の特徴について以下の表にまとめました！

合同会社は、最近、注目されている創業方式ですね。皆さんがよく知る比較的新しい超巨大企業もこの方式をとっていたりしますよ。税務上の届出や設立登記が必要です。定款自治など自由度も高く、法人を早期に立ち上げることができ、初期コストも株式会社よりは抑えられるのが特徴です。法人ですので、法人税のテリトリーに入ります。同族会社やオーナー企業でしたら、上場を検討する規模になるまでは、この方式もよいかもしれません。

「株式会社」の特徴について以下の表にまとめました！

届出や登記が必要です。合同会社よりも、設立に時間が掛かり、コストもかかりますが、知名度・信用力など他に比べて圧倒的な高さとなります。融資やツケも認められやすくなります。上場できるのも、株式会社（公開会社）のみとなります。合同会社として設立して、上場を検討する際に株式会社化するのも手です。

「東の渋沢、西の五代」としても知られていますね。合本主義として、私益を原動力にしつつ、公益とのバランスを図った偉人ですよね。尊敬のまなざしです。

以上のように、様々な創業の方式が存在します。お客様の事業計画の規模に合わせて、最適な創業の方式を選択しましょう！　事業規模に合わせて、紹介した上から順に適用していくのも良いかもしれませんね。

　サラリーマン　⇔　副業　⇔　個人事業　⇔　合同会社　⇔　株式会社　⇔　シリアルアントレプナー

お客様の事情によって、これらを複数組み合わせて起業をする手もあります。お客様個人で不動産業や事業などを行いつつ、オーナー企業も同時に運用するようなスキームも多数あります。事業承継対策であったり、相続対策であったり、節税対策であったり、目的は色々です。

当オフィスでは、税理士＋技術者、かつ、私自身が起業家として、起業家の全面サポートをしていますので、是非ご相談ください！

上記のように、創業には高度な税務の知識が必要です。

相談や支援を一切受けずに、ご自身のみで創業する方もいるかと思いますが、基本的には、個人事業や会社を立ち上げる場合には、事前に専門家に相談したり、税務書類の作成・提出の代行を依頼したり、外部のサポートを受けるのが一般的です。特に、税理士は、創業支援の専門家としても欠かせない存在となっており、国や行政などからも協力を要請されている立場です。

しかし、税理士が関与しない創業支援サービス業者も存在するのが、日本の現状です。なかには、行政機関や公的機関が主宰する創業支援窓口の委託を受けているにも関わらず、税理士が関与していないようなケースも実際に散見されています。

創業には、税務相談がつきものです。少しでも税務相談や税務代行がある場合において、税理士が関与していないとなりますと、税理士法５２条「ニセ税理士行為」として、違法行為となり、相談を受けた者は無償で行ったとしても、刑事罰・罰金刑に処されます。

（税理士業務の制限）

第五十二条

税理士又は税理士法人でない者は、（略）、税理士業務を行つてはならない。

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（略）

四　第五十二条の規定に違反した者

引用　：　税理士法

税理士が関与していない税務相談や税務代行は、有償・無償に関わらず、違法行為となります。お客様が数年後に思わぬ大きな損失を被る恐れや、責任の所在も不明確になる恐れもありますので、ニセ税理士による税務相談・税務代行は受けないように留意してください。

参考として、ニセ税理士行為となるかどうかについて、具体例と判定を、以下の表にまとめました。

創業支援サービス業者の選定の際には、お客様の税務について税理士が直接関与するかを事前に確認するようにして下さい。創業などの税務相談に関する面談の際に、税理士が同席しているかどうかが、具体的な目安となります。

ニセ税理士の税務上の関与は、後々のトラブルの原因となります。税務当局や税理士会でも、ニセ税理士の排除を公式に行っておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

当オフィスでは、税理士として、「創業」に関する税務相談や各種サービスを随時受け付けております。