税金どうでしょう？「LGBTカップル同性婚や、事実婚・内縁など、【税制上の配偶者】と認められるか否かで税額が変わるものにはどんな制度がありますか？リストアップ・適用要件・今後についてもお願いします。」

主に、所得税・住民税、相続税・贈与税に「配偶者」に関する優遇税制があります。現状「戸籍」の有無が適用要件ですが、税制当局も研究課題としている様子です。

所得税・住民税編です。税制上の配偶者として認定されるか否かで税額に影響してくる可能性があるものをリストにしました。かなりの数がありますので、所得税の概要のみを列挙し、他の詳細は割愛することにしました。住民税については適用金額こそ所得税と異なりますが、項目としては所得税と同じ考え方をしますので参考にして下さい。さらに詳細が知りたい方は、国税庁HPへのリンクをつけておきましたので、そちらでも確認できます。例外もありますので、実際の申告書作成などの場合には、税理士に相談してくださいね。

相続税・贈与税編です。税制上の配偶者として認定されるか否かで税額に影響してくる可能性があるものをリストにしました。さらに詳細が知りたい方は、国税庁HPへのリンクをつけておきましたので、そちらでも確認できます。例外もありますので、実際の申告書作成などの場合には、税理士に相談してくださいね。

「税制上の配偶者」は、現状では「民法上の婚姻関係」とされております。

国税庁タックスアンサーには以下明記されております。

いわゆる内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。（注）外国人で民法の規定によれない人については、法の適用に関する通則法の規定によることになります。(所基通2-46)

引用　：　国税庁タックスアンサーNo.1191 配偶者控除　Q1

所得税法には以上のように明記されており、相続税法も民法をベースにしますので、同様と考えられます。

民法の婚姻に関する記載は以下の通りです。

（婚姻の届出）第七百三十九条

婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

（婚姻の届出の受理）第七百四十条

婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

（外国に在る日本人間の婚姻の方式）第七百四十一条

外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

引用　：　民法

具体的には、市町村役場の戸籍課にて婚姻届を提出（届出）し、受理された後の関係を指すものと思われます。

提出していない関係、受理されなかった関係ですと、現状では、税制上の配偶者とは認められず、上記のリストに挙げた優遇税制を受けることができないとも解釈できます。

配偶者であるかどうかを確認するために、税務署はなにを用いてチェックするのでしょうか？

最終的には「戸籍」で配偶者であるかどうかのチェックをしているものと思います。そして、所得税申告書や相続税申告書などには、配偶者の「マイナンバー」を書く欄がありますので、これによって、居住者本人と配偶者の関係が紐付けられるわけです。

やはり、事実婚ですと、仮に「（実質的には）配偶者」であるとムリに記載したとしても、マイナンバーと戸籍で関係性がすぐにわかります。よって、民法上の配偶者ではないとされ、優遇税制が受けられないというのが現状の様子です。

税務当局側も、課題として問題視しており、以下のように研究している様子です。

所得税法上の「配偶者」の範囲　

３　結論　

　事実婚や同性婚といった課題については、私法上の対応（例えばパートナーシップ制度の創設等）に併せて所得税法も対応するというのが妥当である。

（略）　主要国では、この課題を解決するためにパートナーシップ制度を創設することなどで対応しており、所得税もそのパートナーシップ制度のパッケージの一部となっている。

　こうしたことから、我が国においても、同様の制度を創設するという流れになった場合には、当該制度に基づきパートナー関係になり相互扶養義務が課せられた者（パートナー）を配偶者と同視し、配偶者控除の適用を認めるという改正を行うというのが最も望ましい対応であると考える。

引用　：　税務大学校　研究活動　所得税法上の「配偶者」の範囲

「同様の制度を創設するという流れになった場合」に注目です。逆に言えば、まだ日本ではその流れにはなっていないとも解釈できます。

今後の税制改正で、もしかしたら、リストに挙げた配偶者の優遇税制が受けられるようになるかもしれませんね。注目しましょう！

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